社会的企業ヨーロッパツアー報告会
WC.o 連合会、生活クラブ生協、福祉クラブ生協、いきいき福祉会、女性・市民コミュニティバンク、ネットワーク横浜の代表者(私)が2009年夏、イギリス、イタリアの社会的企業の、中間支援組織と、社会的企業の実践の現場の視察を行いました。報告書が出来上がり、報告集会を開催しました。
日本ではこれまで企業がつくってきたセイフテーネットが崩壊し、少子高齢化社会を支えきれず、社会的企業によるコミュニティーの再生が政策として打ち出されはじめました。しかし、能力ある個人が企業家としてもてはやされ、それを支える法や財政基盤は未整備のまま、市場経済とは一線を画した非営利の概念は未だ定着していません。
ヨーロッパでは、若者がやりがいを求めて社会的企業でいきいきと働いています。国や自治体が徹底して場所の提供、助成、融資等、多様なサポートを行っているからです。イギリスでは大規模な移民の流入に、チャリティーから運営費を独立採算で捻出する社会的企業への転換が迫られています。自転車、音楽、料理など多様な事業展開を小規模に行うイギリス。イタリアではバザーリア法の制定でダイナミックに精神病院を解体し、そのことが社会的不利益者を受け入れる下地になっています。巨大な協同組合に支えられ、大規模農園やごみ収集事業を行うなど、双方では違いもあります。
キーワードは中間支援組織。財団法人や社団法人、医師会などの組織が企業セクターなどにどのように貢献してきたかを見れば、NPO分野での支援組織が定着し、助成金の獲得や行政とのパイプ役、人材育成に寄与することが今、社会的企業の拡大に求められています。
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