横浜から政治を変えます

【高齢者福祉】　今まで、神奈川区にお住まいのお一人お一人から、介護の悩み、実態をお聞きしてきました。また、私自身、デイサービスや、施設への送迎をする移動サービスのメンバーとして、車の運転をする中で、利用している方の声も伺ってきました。　「年金だけでは、福祉施設の負担料が支払えない」「特別養護老人ホームに入所すると、自分の生活が成り立たなくなる。」「医療ケアが必要なので、施設利用ができないといわれた。」など切実な声があります。５年前、皆様に市議会におくっていただいたときよりも、介護の問題は、私自身の問題ともなり、高齢社会の現実を目の当たりにしています。　

持病があって、医療ケアの必要な方の施設利用はさらに厳しく、在宅での、老々介護をよぎなくされています。　私は、横浜市では医療ケアの必要な方への介護支援、施設整備がとりわけ重要と考えています。青葉区には、全国で３２箇所、神奈川県では、でたったの１箇所行われている、療養型通所介護、医療ケアの必要な方が利用できるデイサービスがあります。私は、この施設を横浜市に広げていきます。

　また、待機者５８００人にのぼる、特別養護老人ホームの待機者解消のために、施設整備を進めるとともに、利用負担について検証し、誰でも利用できる高齢者福祉施設の充実を図って、横浜市から、絶対あってはならない福祉格差をなくしていきます。　

【子育て】　横浜市は、保育所整備をすすめ、全国ワースト２といわれた待機児童の数を大幅に減らし昨年４月には、３００人台に改善しました。しかし、横浜市では、就学前の保育児童数が約４万人に対して、１５万８千人が在宅で育てられています。それに比べて、在宅子育て支援に使われる予算は、あまりにも少なく子育て施策のうち２～３％に留まっています。

　子供に対する虐待事件が報道される中で、今の孤独な子育て環境を改善するためには、これからは、預かるだけの子育て支援ではなく、子供を育てる喜びを感じられるための支援が欠かせないと考えています。働き方は勿論ですが、急病への不安、いざというときのセイフティネットを整備し、安心して喜びを感じながら子育てができるように、在宅子育て支援を充実させていかなければなりません。

　横浜市は、２４時間預かり保育、病時保育、親子の居場所、子育てサロンなど、状況に応じた縦割りの子育て支援制度をつくってきました。その度に、環境になじめず、ストレスを感じるのは、父母だけでなく、子供も同じです。国の縦割の補助金制度に合わせ、横浜市の政策をつくっているからです。

　高齢者福祉の制度が、小規模で多機能な施設が理想とされるにいたった経緯からも、子育てについても、どんな時も柔軟に相談に応じられる身近な地域の施設整備が核家族社会には必要です。

　私は、横浜市から、父母の多様なニーズに、柔軟に答えられる施設を、身近な地域につくっていくことが必要と考え、横浜市から進めていきます。

【障がい者福祉】　先日、神奈川土木事務所の隣に、新しく、地域作業所が、オープンしました。神奈川区の障害者福祉は、全国でもトップレベルです。横浜なら安心と、障害を持つお子さんを抱えて横浜市に移り住む方もいらっしゃると聞いています。ところが、今、自立支援法の施行によって、横浜市が、つくってきた施設や制度を、どのように国の示したメニューに合わせて補助金を利用するか悩ましい状況があります。まるで、窮屈な服に、体を合わせるかのようです。

　国は、税金の縮減のために、制度をきめ細かく定め、自治体独自のサービスの打ち出しを困難にしています。私は、福祉の実態は、現場である横浜市にあると考え、むしろ国の制度を実態に合わせられるように柔軟にすべきと考えています。

　３６１万人の横浜市民の生活実態に合わない制度ならば、税金の無駄遣いです。自治体の裁量権を横浜から国に求めていかなければなりません。

【環境】神奈川区に海があります。でも、　皆さんのお子さんは、神奈川区の海で、遊んだことがありますか、釣りができますか、泳いだことがありますか？

　今、神奈川区の海辺のポートサイド、コットンハーバーには、ようやく、市民が眺められる海が実現され、市民の汚染への監視の目も海に注がれるようになりました。しかし、私は、近くに海がありながら、逗子や葉山、近くても、金沢八景まで、子供がつりにいかなければならない状況を何か変だと考えてきました。

　まず、触れられる海を神奈川区につくって行きたいと考えています。神奈川区にも、アマモやワカメを植え、植林して空気をきれいにするように、海を再生する活動を行う市民が活動しています。また、汚れた川を再生しようと、監視活動を行っている市民もいます。

　私は、環境を守る、再生しようとする、市民と一緒に、神奈川区の川を海をきれいにし、市民が触れられる海をつくる活動を行っていきます。神奈川区の水辺を市民に取り戻していきます。

【アレルギー】　５年前、初めて市議会に送り出していただいた時、私は、急増するアレルギーの問題を政治課題として解決していくことを約束しました。　

　２００３年、他都市では１０年前に不要として廃止されていた、高濃度の塩素で、体を消毒していた学校プールの腰洗い槽を横浜市全校で廃止しました。　また、新築の建物に入ると、具合が悪くなる、発疹が出るという、事例を、アトピーネットワークの仲間たちと調査し、横浜市で、公共建築物を建てた後、空気の安全を確認してから引き渡すなどを盛り込んだ「シックハウスガイドライン」の策定を実現しました。　今年２月には、学校給食の食物アレルギー対応について、食物アレルギーを持つお子さんの保護者と調査して、学校関係者からの協力を得て、「学校給食食物アレルギー対応の手引き」を策定することができました。　

　食物アレルギー対応は、横浜市のほぼ全校で行われていますが、命に係わることでありながら、現場の一部の職員が躍起になっていた状況がありました。現在、児童の約３％が食物アレルギーと医師に診断され、中には１５品目以上の食品にアレルギーを起こすお子さんもいます。　

　私は、アトピーネットワークや、NPO法人化学物質過敏症支援センター、多くのアレルギー患者の団体と連携して、劇症アレルギーに苦しむ患者の支援とともに、その事例から、有害な化学物質を生活環境からなるべく排除し、未来の子供たちが安心してくらせる環境づくりを進めていきます。　

　今、数え切れない化学物質の影響が確実に人の体を蝕んで、新たな環境汚染が進んでいます。私は、専門的な立場から引き続き、政治課題としてアレルギーの問題に取り組んでいきます。　

【議会改革】　５年前に当選したばかりの私は、１０日に青い封筒に入った現金を渡され、「これ？何ですか？」と聞きました。市会事務局の職員は、ニコニコして、「議会に出るともらえるんですよ」と説明しました。これが、議員報酬の２重取りといわれる費用弁償制度です。　議会に出る度に、１昨年までは日額１万２千円、月にすると、多い月で１２万程度になっていました。おそらく、初めて当選した議員は誰でも驚いたはずです。　

　ネットワーク横浜は、２００１年と、昨年３月には、私が費用弁償の廃止の条例提案をしました。この時は、自民党、公明党、民主党ヨコハマ会が、１万円への減額を提案し、廃止条例は否決されました。　ネットワーク横浜の市会議員団６人は、昨年度分からの費用弁償を受け取り拒否し続けてきました。議員特権に手をつけるということは、脅しや、怪文書もあるんだと体験しつつも、「世論はきっと応援してくれる！」と確信して運動を続けてきました。　

　皆様から大きな力をいただいて、来年度から横浜市で費用弁償を廃止することができました。選挙直前の、多数会派の判断があったからです。皆様に感謝申し上げます。　

　でも、まだまだおかしな議員特権が残っています。全国で、議員団の総辞職、返還と、不適切使用が問題となっている毎月ひとり５５万円が支給されている政務調査費についても、私は、昨年１２月に、領収書添付を義務付ける条例提案を行いました。しかし、これも自民党、公明党、民主党ヨコハマ会によって否決されています。　さらに、海外視察費の使途についても、横浜市の政策実現にどのように反映されるのか疑問のある視察報告があります。また、永年議員表彰については、２０年以上当選してきた議員は５年ごとに、１０万円で好きなものがもらえることになっていて、ソファー、ブレスレット、物置、スーツに至るまで何でもありです。これは税金ですし、４年後との選挙で選ばれる議員に、こうした表彰制度が必要なのか疑問です。　私は、全国の市民派議員と一緒に、そして、市民の皆様と、既得権に甘んじてきた、お手盛りのおかしな議員特権の廃止をさらに、すすめていきます。