住基ネット横浜方式の継続を

　 　　　　　　　　　　　　　　　　　　

　住基ネット横浜方式が今、存続の危機にあります。昨年、住民基本台帳の大量閲覧については、一定の歯止めがかかったばかりです。しかし、IT社会の中で、情報漏洩が相次ぐ中、横浜市の審議会は「住基ネットは総合的に安全」という答申を出しました。全国で、漏洩事件が起きているにもかかわらずです。。。個人情報に対する市民意識に逆行しています。これでは市民が納得できるはずはありません。

　　４年前、私は市民局の委員でしたが、中田市長の「横浜方式」の打ち出しに拍手喝采を送りました。国に対する自治体のぎりぎりの態度表明だったからです。当時、私は「市民選択制」（つなぎたいヒトが届け出るべき）という考えでしたが、結果的に市長の政治的判断に感服しました。
　
　ネットワーク横浜は各区、各地域で説明会を開催し、横浜方式の周知を図る運動を展開し、８５万人が非通知の申し出を行いました。

　この時から、我が家は非通知家族です。パスポートも更新しましたが、何の実害もありません。全国でも住基カードの発行は一向に進まない現状です。旅先で住民票をとらなければという話も聞きません。そもそも、何のために１億３千万人の個人情報を集めるのか。漏洩、悪用のリスク、運用の経費を超えてまでも市民が享受できるメリットは見えません。

　悪法も法なりですが、杉並区の住基ネットの裁判は控訴中です。横浜市が引きずられる必要はありません。８４万人が積極的な意志表明をし続けています。いわば慎重に状況を見ているのです。この意志が尊重されない民主主義はあり得ません。このことも踏まえて、「総合的に判断されるべきです」

　横浜市に横浜方式への「数十件の多数の苦情がある。」そうです。ならば、本当は参加したくない全国の自治体市民の為にも、横浜方式を継続したい考えを表明しましょう！