杉山典子のパワフル日記

費用弁償やっと廃止になるのか？！

　今日、神奈川新聞で、横浜市会の3会派がようやく＊費用弁償廃止に動き出すことが報道されました。昨年、2月議会で、ネットワーク横浜が議員提案した時には、3会派は、費用弁償廃止の動きが他都市で高まる中、「1万2千円を、1万円に引き下げ、対象議会を減らす」と言う、まったく、中途半端な改革を良しとする主張をし続けました。

　廃止条例の提案を否決しから1年も満たない期間に、世論に押されてやっと廃止方針を打ち出す格好です。条例改正がおこなわれない限り実効性はなく、新聞紙上だけではパフォーマンスに終わることも良くあることなので、今後の動向を見たいところですが、私達ネットワーク横浜が、脅しや嫌がらせにもめげずに費用弁償を受け取らず、供託している運動と皆様の世論の成果と考えています。ちなみに12月末でネットワーク横浜の費用弁償の供託額は266万円になりました。全体額は、4千33万円です。

　そもそも、議員当選当時の、口座に振り込まれる給料以外に、キャッシュで封筒に入った非課税のお金を受け取った時の、「違和感」を忘れ、麻痺してしまっている議員は市民の代表と言えるのだろうか？　　是非、皆さんも、今後の推移を見守ってください。

*費用弁償の詳細はバックナンバーでご覧下さい。

費用弁償受け取りを拒否いたします

横浜市議会では、議員報酬月額97万円、政務調査費55万円の他に、会議に出席する度に費用弁償が支払われています。

横浜市18年第1回市会定例会で、自民党、公明党、民主党ヨコハマ会は、金額を日額12000円から10000円に変更し、対象会議を減らすと言う条例提案を行ないました。これに対してネットワーク横浜市会議員団は「費用弁償の廃止」を対案として条例提案しましたが、3月10日の本会議で否決されました。（バックナンバー参照）

「費用弁償」についての議論を議場で公にし、問題提起したことは意義があったと自負していますが、費用弁償についての議論が、また何年もお蔵入りすることは不本意です。議員であることも最大限に活かし、議会改革をすすめる為に、費用弁償の受け取り拒否を運動として取り組みます。

各会派の中でも、費用弁償についての見解は様々と聞いています。個人の良識に基づいて、会派を超えてこの運動に参加する議員が増えていくことを期待いたします。

決意表明

２００７年度統一地方選挙横浜市会議員候補予定者として、ネットワーク横浜より公認されました。

　 まもなく市長選挙です。2002年の市長選挙と同時に行われた神奈川区市会議員補欠選挙で市議会に送り出していただいてから、早いもので4年間がたちました。

　振り返ると、中田宏氏を支持し、中田市長が当選したことで、これまでの市政を大きく方向転換させ、山積していた市民生活の課題に目を向けた政治の第一歩を踏み出させることができました。

　これまで、焼却一辺倒だったゴミ政策を転換させ，個人の資質とされていたアレルギーの問題のうち、化学物質汚染によって引き起こされる問題について政策課題と認識させ、「横浜市シックハウス対策ガイドライン」を策定するることができました。

　横浜市で乱開発が行われた，「地下室マンション」の問題についても、多くの市民意見、専門家の意見をいただいて、条例制定に寄与してきました。また、それまでは横浜市の文書に一言も無かったNPO等に関しての政策を飛躍的に推進することができました。

　「市民が代わり合って政治の場に出て行き、市民生活に税金を取り戻す」運動の成果を享受できる立場をいただいたと、運動を創り、つなげてきた多くの市民の皆様に改めて感謝申し上げます。

　私の基本理念、それは批判ではなく自ら考え行動し、提案型の政策提言をすることです。生活そのものが政治であるという原点に立ち返り、一人一人の市民、地域の活動団体と意見交換をしながら生活実態に基づいた政策提案に努めてきました。「大勢の私」が政治を身近に感じつながっている実感を持つ機会を広げることが、私の役割と感じています。
　

　私に課せられた義務は何か。それは、世襲や利権の政治ではなく、一人一人の生活者である市民の政治活動を、神奈川区で絶やすことなく継続していくことです。地方分権、市民主権、市民自治に立脚した地域政党、ネットワーク横浜の議員として、生活者市民の代理人を出すという運動の灯を次につなげていくことだと認識しています。
　

　この重責を皆様とともに果たさなければならない、引き続き、皆様が政治に繋がる道具として私を使っていただきたいとの思いで、私は2007年統一地方選挙の候補者となる決意をしました。一人一人の決意が結集して横浜を動かし、それが国の政治を動かす力になると確信しています。

費用弁償の廃止提案に議場はバトルとなりました

　本日、「費用弁償の廃止」を提案しました。議席６ということで８議席に届かない為に、ネットワーク横浜は議員提案の機会を失ってきましたが，今回、共産党の賛同を得て，廃止提案を行うことができました。
　今回、自民党，民主党ヨコハマ会、公明党の３会派は、現行１２０００円を１００００円に、対象議会を減らすと言う小手先の改革案を上程しましたが、非公開の団長会で打ち合わせして全会派一致で了承というのでは、横浜市議会の名折れです。
　そもそも、会議出席の度に支給される１２０００円の費用弁償は、地方自治法で、審議会に仕事を休んで出席する委員と月額９７万円の報酬、政務調査費（政策形成に要する費用）５５万円を支給されている議員を一束にして、「職務を行うについて生じる費用を弁償する」というもので，多くの矛盾をはらんでいます。支払額、支払い対象については、自治体の議会に委ねられている為に、世論の批判もあり、廃止する議会が増えています。
　　議員の職務は議会に出席することだけではありません。わざわざ職務を会議出席に限定して報酬の無い委員と同列に支給を受けようと言うのは問題です。さらに、議会出席の為の交通費としても、横浜市内公共交通機関を使用すると他会派提案の１万円にはほど遠い千円〜２千円の範疇に留まります。
　また、この費用弁償は，条例で定められれば、受け取り拒否をしても横浜市には返せない厄介なものです。法務局に供託され、まさに市民の税金が宙に浮くのが現状です。そこで、私は、議会に対してこの曖昧な費用弁償の廃止を求める議員提案を行いました。
　皆様の参考の為に，本日の討論の全文を掲載いたしますので、是非お読みください。
　　

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横浜にみる日本の農業

横浜では大量消費地が近いメリットを活かして、野菜、果物栽培を中心に、米、畜産物にいたるまで、多種多様な農産物が生産されています。減農薬農業や緑地保全の機能、市民の憩いの場として等、横浜には農業のあらゆる姿があり、「農業のショーウインドウ」とも言われています。

年間１００億円以上の野菜を生産　

ハマナシをはじめ、横浜ブランド農産物「はま菜ちゃん」は30品目を数え、市内産の野菜出荷総生産額は、２００４年度実績で１１３億２８００万円。総量は重量ベース（ｔ）で市民年間総需要量の18.4％が市内自給と推定されています。農家の戸数も多く、販売農家が13政令市（２０００年統計）の中でも、仙台、神戸、広島市に次いで多いことは注目に値します。しかし、後継者にとっては、収益が上がらなければ他の産業に就労することも容易です。高い地価により家屋や山林などの相続税も多額になります。さらに道路整備、墓地整備や老人介護施設整備等の新たな土地利用で徐々に農地は減少しています。

大規模化は日本の農業を救えるか？
　
国は大規模農業を推進して外国に対抗しようとしています。そのため、作物の単品化や大量の農薬散布、さらには遺伝子組み換え作物まで盛り込んだ経営合理性に支配されていくことが懸念されます。

一方、横浜では大規模農業は考えにくく、早くから植木や果物など換金性の高い作物に取り組み、近年は、流通を整備して地産地消をすすめるなど、消費者ニーズに即した農家の経営手腕が発揮されてきました。

横浜市の都市農業のもつ経済性、効率性、商品性を持った生産形態にこそ、他国と比べて小規模にならざるを得ない日本農業の未来を見出すべきです。

議席が減ると誰が喜ぶ？ 〜横浜市議会でも検討始まる〜

なぜ、議員を減らすのか
　国も自治体も財政難の中で、規制緩和による行政サービスの民間委託によって公務員が減らされています。横浜市の職員も中田市政になって５０００人減。それならば報酬の高い議員も減らすということで国会での議論も受けて、横浜市議会の「議会のあり方検討委員会」に「議席について」昨年末、各会派の団長会から諮問があった。しかし、議員は公務員とは決定的に役割が違う。

38,885人に一人だけ横浜市会議員
　横浜市会議員の数を他の政令市と比べてみると、静岡市が13396人、横浜に次いで議員の少ない名古屋市が29533人、大阪市も29664人、これに比べて日本最大の基礎自治体（予算の決定権等を持つ最小単位；例えば東京都の場合は、各区に予算決定権があり区議会もあるので区が基礎自治体）である横浜市は、38885人にたった一人の議員しかいない。これをさらに減らすのは、一票の重さをどう考えているのだろうか。議員は必要ないと言う自己否定なのか。

定数削減よりも費用弁償をなくすべき
〜大阪市では政令市で始めて廃止、神奈川県下でも川崎市と横浜市だけ〜
　横浜市の職員に対して、昨年１２月の議会で全ての特別勤務手当が廃止されることになった。保育や運転業務は勿論、命がけで火中に飛び込む消防士についても「それが本来の業務であるのだから特別手当はおかしい」という理由だ。　ならば、議員が議会に出席するのは勿論本来業務。当然議員報酬に含まれているはずで委員会の度に12000円がさらに支給される費用弁償こそ廃止すべきだ。

ネットワーク横浜は少数の特別な人の政治から、たくさんの普通の市民が係る政治への改革をめざしています。
　財政の縮減が目的ならば、大会派に有利に働く定数削減よりも議員年金の廃止と費用弁償こそ真っ先に廃止すべきだ。公務員削減を理由に市民の代表権を小さくする議論は筋違いと言える。
　サラリーマンの代表、子育て世代の代表、キャリアウーマンの代表、退職世代の代表等、様々な市民の代表が議会に参加して予算決定に関わり政策を競う姿こそが、議会制民主主義の理想の姿だ。