杉山典子のパワフル日記

議会傍聴のお誘い

６月１６日、午後になりますが、横浜市会で一般質問をします。

１、交通基本法について

２、放課後児童施策について

３、猫の適正飼育ガイドラインについて

４、その他

　おりしも、総会たけなわで毎日走り回っていますが、現場の皆さんから意見をいただきながら、今後の横浜市のあり方、現状の問題の指摘をしてまいります。「傍聴できるんですか？」なんていう声もありますが、横浜市議会は少なくても、本会議、予算、決算特別委員会は開かれています。是非、お越しください。

　追伸、

　庭の琵琶が食べごろで、カラスと競争で食べています。梅もなっていますが、漬けるのは勿論、義母の仕事です。（感謝・・・＾〇＾）

横浜市の外郭団体の見直しを問う

　2010年度の予算議会真っ最中です。大変な税収不足の折、市債発行11%増は、新聞報道されていますが、このほかにも、財政調整基金（予算の余剰金の半分をつんで、災害、経済の悪化など不慮の財政状況に対応する貯金、中田市長はこれをY150に使った）の取り崩し、減債基金（市債を発行すると、返済のために資金を積みたてて20年後の償還にそなえるもの）も崩すなど、いろんな手段で、資金をかき集めている状況です。

　特に、昨年から指摘されたIDEC（　横浜企業経営支援財団）が7実は外郭団体支援を行っていたという事を質問した。横浜市は、外郭団体の見直しに取り組んで、行動計画を元に協約を締結してPDCA（プラン、ドウーチェック、アクション）サイクルで再度見直していくというまことしやかな、ことをやってきたはずです。

　例えば、パシフィコ横浜は、問題となったIDECからの直接貸し付けは160億、さらにIDECに預託金を置いてもらって１，５％の金利で金融機関から借りているお金もあり、負債総額は約280億円。また、見直し計画の目標は、横浜市からの債務保証を25億円に圧縮する。ということでしたが、実際には、貸し付けてくれると子もなく、建設費の160億円は直接貸し付け、それ以外は、IDECが預託金を金融機関に預けています。これならどこまでも、圧縮できます。

　今回、直接貸し付けは横浜市が行うことになりましたが、今までのIDECからの貸付分は残るので2重構造の解消にはならず、不透明さは残ったままです。外郭団体の改革って一体何だったの？　今後も、一つひとつみていきます！　　　

野田由美子副市長まで辞任

　Ｙ１５０の閉会式を終えて、いよいよ明日から決算審査と思いきや、前日に、野田副市長の辞任の報告が入ってきた。「そんなバカな、そんなにすぐ辞められるものなの？」ということで、すぐに市役所に行った。

　本人が控室に挨拶に来たので、無所属クラブは、突然の辞任への抗議と、決算審査への出席要請を文書にして手渡したが、野田氏は引きつった表情で、その場で書面を2つ折にし、去ってしまった。その後、決算審査の理事会委員長と協議し、再度決算審査への出席を要請しているが、連絡がつかず。

　なんと、市会事務局は携帯番号も知らないというから驚きだ。危機管理上、まったくなっていないし、会社の役員だって、今時携帯番号は必須ではないか。「これまでどうしていたんだろう？何やってたんだろう？」不調に終わったＹ１５０の総括は誰が責任を持つのか・・・勿論、新市長なのだが、中田市長に続いての投げ出しについては、一生懸命働いている職員にとっても大迷惑な話だ。

　昨日の総合審査でも市長が火達磨になったが、林市長、こんなときは「背信行為！と切り捨て、怒るべきです！」慰留というよりも、「辞任届けを受理しないで置けばよかった」なぜ記者会見にまで同席したのか、これでは市長責任になってしまいます。

　市長は、先手を打って自分の信頼できる人を副市長に代えるなど人事権を振るうべきだった。選挙後、市長とはゆっくり話す機会もなく歯がゆい思いでいっぱいだ。

林市長の施政方針

　10日に、林市長の施政方針演説が行われました。この日は、私も議案関連質問を行いましたが、議案の多くは、政策的なものは少なく、補正議案が主でした。

　自民党の斉藤議員が質問をし、「今は亡き中田市長～この際、中田市政とは決別して・・・・・」とありましたが、「あれ？自民党は、中田支持だったよね！」なんだか、いなくなってから悪口言うなんて大人気ないです。私たちのように、いる時から、正々堂々バトルせにゃ。

　施政方針は明らかに、中田市政と優先順位が異なっていました。自ら、詳細はこれからつめると言っていますが、財政再建は最後の柱となり、福祉優先の方針が打ち出されています。多くが痛みを伴うものであったことも認めています。

　また、次回横浜で開催されることになったAPECの視察費3000万円については、自民党の、「今は、足元を固めるべき」という質問に対して、自分は行く意志がないと、はっきり切り替えしました。やはり、ただ者ではないようです。

　私は、区庁舎の駐車場の指定管理がすべてパーク２４に決定したことについて、これでは、全国パーク24になるのでは?という危惧から、今後の指定管理者選定のあり方について、また社会福祉法人の、横浜市での役割のありようについて、定額給付金寄付活用事業の中の、火災警報器設置事業について質問しました。

　この議案が通ったら、ともかく、連動式火災警報器が高齢者世帯には無料で設置できます。文句は言いましたが、これは皆さん、活用して安全を図ってください。ホットニュースです。

5月議会が終わりました

　何が起こるかわからない状態で、今議会も終了しました。Ｙ１５０のクモはどうするんだに始まって、ＪＲに委託した工事代金が8億2千万円過払いで、国から返還命令、1億8千万円のペナルティーが課せられることになりました。

　払わないわけには行かないけれど、調査をしながら、補正予算の承認間で、全く内密に進められた内部調査に釈然とせず、書類の一つひとつをチェック。誰の責任で、何のために、いつから分かっていたのか、ＪＲの責任は、、、、まだ不透明なところも多く、継続して調査することにはなりましたが、一回もらった補助金は返すとややっこしいなどと、こう言うことが頻繁に行われてきたのではとも思われます。

　それにしても、何で、税金で市民が負担することになるのか、責任の所在をはっきりすべきです。

Y150で横浜市が蜘蛛を買ってしまった！？

　5月29日のことです。議案関連質疑で、Ｙ１５０をにぎわしている蜘蛛は、1匹は借り物で、早々にフランスへ帰国したが、ＭＭに滞在している小ぶりの蜘蛛は、横浜市が購入していたことが分かりました。「いくら？」と聞いても、財団のことで「知らぬ存ぜぬ」・・しかし、この財団は、横浜市の外郭団体で、毎年補助金で運営されています。

　財政が苦しいので、緑税を導入。産後支援ヘルパーの2000万円はカット。蜘蛛は5億円ともそれ以上とも！。もちろんこの議会で追求していきますが、この感覚はどう受け止めていいのか、唖然としています。

　

横浜みどり税を含んだ２１年度予算案に反対しました

　 昨日、２月から続いた長～い予算議会が終了しました。２１年度から、一人９００円の超過課税「みどり税」がかかることになります。また、せっかく知られてきた、産後支援ヘルパー派遣事業は、生活保護や非課税世帯に限られます。２千万円の予算が来年度はたったの２００万です。一方で、企業が独占的に使っているヘリポートの拡張には、１億５千万。市庁舎整備検討には４千万。整備するとなると１千億円。

　産後支援ヘルパー派遣事業廃止についてのアンケートを読むと、女性なら涙、涙です。孤独な子育てに、頼りになるはずの母親達は今、その親の介護をしている時代なのです。里帰り出産もままなりません。たったの２千万円を削るのかな。それでは、何で検診を無料化するのか。横浜市は子どもを育てやすい街にするのではないのか。情けなくもなります。

　横浜市は、財政難の中で、各局が予算縮減にしのぎを削っています。スクラップ＆ビルド。何か新しい事業に着手するなら、今までの事業を辞めるという状況です。でも、これでは、じっくり周知されていく貴重な事業も打ち切られてしまいます。もう少し、横浜市全体で、何を重点にしていくのか練るべきです。ここ数年総花的な予算が続いてきましたが、そろそろ、しっかりと対極的に予算規模を活かして、メリハリを付け、舵取りをちゃんとすべきです。反対討論を掲載します。興味のある方はお読み下さい。

私は、市第88号議案　横浜市一般会計予算、市第104号議案　横浜市みどり保全創造事業費会計、市第111号議案　横浜市緑基金条例の制定、市第114号議案、横浜市特別会計設置条例の一部改正に反対の立場から討論いたします。

まず、横浜みどり税ですが、本予算議会では、昨年の第4回定例市会で可決された条例に基づき、横浜市税の超過課税という形で21年度から市民税均等割りで年間９００円、約16億円、事業者に対しては、赤字の企業については猶予が設けられたものの年間約8億円の税が課税されることになります。

横浜市は、これまで市民の森制度などの「樹林地保全」の制度を設けてきました。市長は、「特別緑地指定区域に指定することについては、相続時の買取りを確約できなかったために進まなかった」と述べていますが、制度が十分に周知されてはいなかったことは地権者アンケートからも明らかです。先日の議会でも、市長は「毎年１００ｈｒの樹林地が失われていく中で、喫緊の課題として財源確保のために苦渋の選択をする」と述べていますが、私は、緑地の減少は財源だけの問題だとは考えていません。

昨年からの「緑アップ計画」の審査の中でもわかるように、樹林地開発に対する横浜市がとってきた対応も局ごとにばらばらで｢緑を守る｣ことが決して全市的な取り組みとはなっていなかったことに問題があったと考えています。

21年度「緑アップ計画」に71億8700万円の予算計上を行っていますが、まず、緑保全の政策強化をして予算の拡充を行い、効果を見てから税を導入するべきではないかと考えます。

昨年末にも、年が開けても景気の回復は難しいだろうと申し上げました。本当に今は、「これが日本だろうか」と思うほどに生活困難者が急増している状況です。横浜市全体の施策として、今は、市民負担を極力少なくすべきです。それでも、介護保険料は上がる。市民負担が少しずつ増える。大局的に見て、一人でも多くの生活困難者、企業の倒産を救わなければならないこの状況下で増税することは、他の横浜市の景気対策との整合性が取れません。大いに疑問です。「横浜みどり税」は市長の政策提案として凍結し、経済状況を見て、導入を先送りにすべきと考えます。

次に産後支援ヘルパー派遣事業についてですが、2004年に、国の「母と子の健康保持増進事業」として開始されたものの国は1年限りで打ち切りました。横浜市は、その後も単独で取り組み、出産前の申し込みを可能にし、期間を延長するなど制度改善に努め、使い勝手をよくしてきました。その結果、17年度811人の利用者が、19年度は2148人になり利用実績が上がってきています。私は、この制度が横浜市での出産をサポートする機能を持ってきたと評価してきた所です。ところが、20年度予算額が2215万円であったのに対して21年度予算では、利用できる対象を生活保護世帯と非課税世帯に限定して、予算額を90％削減し263万円にまで引き下げました。代わりになる制度とする育児支援ヘルパー、養育支援ヘルパー制度は、福祉保健センターがうつ症状のある方や、虐待などが危惧される場合に措置としておこなうもので、本人申請によるものではありません。昨年の利用実績も年間15件という状況で全く役割が異ります。

一方、出産を受け入れる病院や医院は少なくなり、里帰り出産が困難になってきています。実は、私も年子で出産しましたが、当時、実母はがんで闘病生活にあり長女の出産と入れ替わりに亡くなり、私は当時は夫の両親と同居もしていませんでしたから、一人で出産し育児を行いました。私の場合、体力があったから乗り切れましたが、みんながそうとは限りません。磯子区で対象者に行ったアンケートの意見を紹介します。まず、「制度を知らなかった。周知もしないで廃止はおかしい」「ほとんど市民に知られていないのだから、廃止に反対の声を上げようにも上げられない」という制度の存続を求める意見が大多数です。

また、私の場合と同様｢母は、抗がん剤投与中で頼れない｣「下の子のときは、入院もできず産後翌日から家事と子供の面倒を見たが、とうとう具合が悪くなった。」「母は、介護もしていたので、何があっても死なないでと祖母に言い残して来てくれたが、あと、数日、母が来られなかったら私が入院していたと思う」「２人目の子供もきっと帝王切開になると思う。そうすると１０日間も上の子供を預けることはできないし、父親は育児休暇をとることもできない会社に勤めているので、ベビーシッターを雇う余裕もない。」と切々と子育ての現状が書かれています。ところが、旭区、磯子区役所に問い合わせた方は、「子どもを生むってことは、お金があるということだから支援が欲しければ自分で手立てを考えてくださいと、まるでお金がなければ子どもは産めないというような説明を受けた。」と聞いています。これは大問題です。

少子化時代にあって、

横浜市

は一方では、妊産婦検診の無料化や保育所整備や居場所作りなど子育て施策を拡充してきました。そもそも、すでに

横浜市

の単独事業として行ってきているのですから、今さら、国の施策の趣旨に照らしてみる必要もなく、子育て支援策として寄与しているかどうかで判断すべきです。この制度は核家族化、少子化時代の子育てサポート施策としてこれからますます必要な制度と考えます。今回の産後支援ヘルパー派遣事業の見直し、予算の縮減は大いに問題です。再考を求めます。

＊    新市庁舎整備事業

次に、新市庁舎整備についてですが21年度は新市庁舎整備に関しては、「関内地区等活性化推進計画策定」として4千万円の検討予算が計上されています。市長は、就任当時、市庁舎整備を凍結し基金の積み立てを止めました。まさに、今、その判断は正しかったと考えています。

昨年横浜市が公募した際の４企業の提案の中には、横浜市が、年間賃借料として支払っている１８億７千万円に見合うような実施計画はひとつもありませんでした。公表された横浜市の負担額は、７１０億、９３０億、４７６億、８３７億といずれも高額です。さらに、実際に民間提案書に書かれた金額は、１１７４億にも及ぶ額であって公表額と大変な開きがあります。公表額は例えば、３０年後の１０億円は金利を加味して４億１千万円とするというようにPFIのバリューフォーマネーの試算方法で本市が統一して試算したということですが、実際の契約額は、１１７４億の額になるということですので、情報の出し方にも大いに疑問があります。

市長は、１８億７千万円を目安にしたことはないと答弁されましたが、庁内ではこれを目安として考えるのは当然の事とされてきましたし、常識的に見ても現在の賃借料を目安にするのは当然です。それを「広くなるから」などと、今後の市庁舎機能をどうするかの方針もなく、予算もお任せというのでは納得できません。１３５億円の市庁舎整備基金、３２億８千万円の都市整備基金を取り崩し、１６７億８千万円で民間企業が進出を断念するような時期に北仲の土地を買って、関内再開発に取り組むから何処を市庁舎にするかも含めてアイデアをくださいとしたものの、当初想定していた予算額からはかけ離れている上に、民間が提示した金額を市が独自に解釈して公表し、いわば、自分で自分の首を絞めて開発の責務を負う状況に陥っています。市庁舎整備については、就任当初のように、今こそ凍結すべきです。

暫定へリポート

　次に、今回の予算の議論で、全く、詭弁としか言いようのないのが、暫定へリポートの拡充です。昨日ＡＰＥＣの横浜での開催が正式に決まり本日新聞にも報道されましたが、このＡＰＥＣ招致のパンフレットにもかかれていたMMへリポートは実は何処にもありません。横浜市の予算書にも、契約書にも、暫定へリポートと書かれています。しかし、あるのは、エクセル航空が国土交通省に３ヶ月ごとに許可申請を出して遊覧飛行を行っている離発着場です。しかも、ここは、手続きもないままに国有地も含めて目的外使用し、港湾用地内に場外離発着場の体をつくっているだけということが審査で明らかとなっています。横浜市が設置して運用している｢暫定へリポートはない離発着場の点として存在しているだけ｣という局長答弁もありました。横浜市がこれまで、港湾施設として告示する以前と同じように、目的外使用の許可も取らず場外離発着場を設置して、遊覧飛行を認めてきたためです。それでは、１億５千万円の予算で拡充するものは一体何で、何の目的なのか全く不可解です。

以上見てきたように、横浜みどり税の徴収、少子高齢社会の中での産後支援ヘルパー派遣事業の９０%カット。一方で、１５０周年事業の膨張と今後も懸念される横浜市の負担増。方針も、予算の目安もない１千億円を上回る新市庁舎整備事業に関する検討予算。さらには、ないはずの暫定へリポートの１億５千万円の拡充予算など、市民の負担は多くして、再開発や特定企業支援とも受け取られる事業に高額な予算が割かれています。

さらには、予算審議の中で、株式会社ベネッセコーポレーションと教育委員会の協同事業が、保護者の不安を掻き立て、企業の行う教育事業に誘導する。また、添付されているアンケート葉書がそのまま事業者に贈られ、学校を通じて得た個人情報が企業に使われるなど、問題が指摘されています。また、こんにちは赤ちゃん訪問事業では、民生委員からも「生協のパンフレットを配布して歩くことになり営業をやらされているみたいだ。」と問題視する声が上げられています。

横浜市は、企業を相手とした共創推進事業本部を設けて、今年、民間事業者の提案を積極的に受け入れる窓口として共創フロントを設置しました。しかし、すでに、民間事業者に事業を

丸投げすることの問題が随所で明らかになってきています。企業と、行政の癒着、談合は決して新しいものではなく、それを透明化し規制していくことが政治に求められてきたわけで、横浜市が一つ一つにきちんとした構想と方針を持たなければ、新市庁舎整備同様に迷走するか、市民に弊害をもたらすことにもなりかねません。

最後に、受注事業者からの市長への献金は、国でも問題となっている政治とお金の関係をそっくり横浜市にも映し出しています。せめて市長の口からは、受注事業者からの献金は受けないという答弁がいただきたかったと申し上げて、反対討論を終わります。

横浜市のヘリポート変です

　日頃、提案型の政策形成に努めています。しかし、最近、財政難の中、出をチェックしていると奇妙なことにぶつかります。

　今年、防災機能拡張で横浜市のみなと未来にあるヘリポートに拡充予算１億８５００万円がつきました。でも、防災へりの基地がMMにあるなんて、誰も知りません。実は、エクセル航空の行う、遊覧飛行の基地となっていて、使用の大半はこの事業目的です。

　横浜市は、１回１０００円年間約４００万円で離発着をさせているのですが、金、土、日ともなると結構にぎわっています。ちなみに、料金は、５分で４０００円、１０分で１０５００円貸切は５万円なり。年頃の子供たちは、ちゃんと知っていました。夜景を楽しむデートコースのようです。横浜市は、このへりポート管理に他にパシフィコ横浜に２６０万円支払っています。

　１億８５００万円。一社独占のこの状況に、正規のヘリポートにはなれない港湾施設で遊覧飛行を、３ヶ月ごとに国土交通省の許可を取り続けて１２年間継続。営業は上々とすれば、どうして横浜市が施設整備してあげるのか、到底回収できない投資に釈然としません。この追求は、無所属クラブの他の議員によって今後も続けられる予定です。

議員報酬10％削減の条例提案

　今年に入ってから、一層、不況の嵐が吹き荒れ、あちこちの会社で、「持つかどうか」という会話が聞かれるようになりました。神奈川県議会でも、議員の期末手当の10％カットが議論されていますが、横浜市議会も、議員だけが安閑としているわけには行きません。

　2月26日に、ネットワーク横浜と無所属クラブの議員の有志、が共産党と一緒に報酬カットの議員提案を行いました。議員報酬は、97万円でも手取りは65万円。これで、事務所家賃や人件費を考えると、所帯持ちには決していい報酬とはいえないというのもわかります。

　

予算代表質問しました！

　ブログを休んでいました。アクセスされた方には申し訳ありません。議会もさることながら、組織の総会も控えて、悶々とした日々を送っていましたが、元気で復帰します！

　予算代表質問は、中田市長の2期目の最終年度にあたり、総括して質問しました。松下政経塾出身の中田市長、財政の建て直しに成果があったとされていますが、細かく見ていくと、市債発行残高は減っても、基金の取り崩しや、ＰＦＩ事業費もかさんでいます。また、150周年事業についても、今後収支がどうなっていくのか、経済危機の影響もあって不透明です。

　ＮＰＯに着目し、市民協働を掲げてきた市長ですが、罰則や、褒章、さらには、緑新税など、市長も答弁したように、私との哲学は違うようです。利権も見え隠れする市長。大きな借金を残すことだけはしてほしくないと、今後の議会でも苦言を言わせていただきます。

　代表質問についてはネットワーク横浜のＨＰをご覧ください。