杉山典子のパワフル日記

後期高齢者医療制度改革を政争の具にしてよいのか

後期高齢者医療制度の廃止・撤回の意見書提出議案が横浜市議会に出され、僅差で否決されました。後期高齢者医療制度（最近は長寿医療制度と名前だけ変更したようだが）については、４月に施行されてからも、反発やトラブルも多く、自民党も年金からの天引きの見直しなど修正を進めています。

ネットワーク横浜は、制度については反対なので、廃止・撤回に賛成の立場を表明しましたが、４月から導入のこの制度導入にどれほど自治体が振り回されているのか、制度の是非を政争の具にしているのではないかと、反発を感じます。与党も野党も、国会議員はその責任を痛感してもらいたい。

　19年度、後期高齢者医療制度の導入のためにソフト導入にかかった費用は横浜市で約6億7千万円。20年度についても追加修正等で2億円くらいが見込まれます。さらに、周知を図るための広報費、さらに、県につくった広域連合議会に横浜市は年間470億円を支出し、横浜市にとって新たな負担となっています。廃止・修正にしても、貴重な福祉予算が無駄になります。そもそも、くるくる変わる社会保障制度では市民の信頼は得られません。撤廃したとして、高齢社会を支える持続可能な医療制度の提案は見えません。

　制度施行後、衆院選挙がささやかれる中、にわかに議論が活発になっていますが、今まで、国会では与野党含めて真剣な議論がなされてきたのか疑問です。地域政党ネットワーク横浜は、「廃止・撤廃」に諸手をあげて賛成できないのが本音です。同時に、与野党含めて、国政治のありように大きな憤りを感じています。

長い議会が終わる

　２００８年度横浜市予算議会が来週採決される。総括質問が、議会の最後となり今まで以上に長く感じられた。無所属の議員と一緒に会派を組んで、予定外のことばかりの議会運営。次から次へと、飛び出す不可解な事実を私も無視できず、審査に織り込む。

　すると、横浜市議会に与えられた一人２分（無常だ！）の時間に追われ、結局、調査し、聞きたくても没にしたたくさんの質問に、今だに未練が残る。

　ネットワーク横浜としてはできれば政策論で戦いたい。けれども、最近の横浜市の政治は、説明不足、誰が聞いても不可解な点も多く看過できない。思わず、追求型になって、「ネットらしくない」とも言われた。正直、徒労感も残る。

　情報開示、公開をモットーとした中田市長のはず。議会に対して、十分に情報が提供されなければ、市民にも提供されるはずがないのでは？

　大荒れの議会を終えて、春休みに暇をしている娘と２人でカラオケに行った。これも大いに変な光景だった。

議会運営委員会視察

　議会運営委員会の視察に、宮崎県庁に行きました。決して東国原知事に会いに行ったのではありません。（会えませんでした）

　実は、宮崎県は本会議の質問のやり取りが　一問一答になりました。《通常は、質問を何問も続けて、だーっと数十分質問して、それに市長がだーっと答える方式。横浜市もそうです。）

　知事が、「最初の質問覚えています？これじゃ解らないですよね」ということで実施された経緯があります。

自分の席からやり取りがあって時間も短縮、議会傍聴をする方もわかりやすいということです。正直、私も初めて、議会傍聴に行った時に、「これじゃ解らん」と思い、一問一答にしたいとずっと考えてきました。残念ながら、横浜市では、まだ当分、変えられそうもありません。

　しかし、行ってびっくり！県庁に観光バスがついています。県庁前では物産展が行われ、視察を終えると、自動的に隣の物産センターに運ばれます。これで売上２００％だとか？？広告塔であることは間違いないけれど、全国から注目されるということは、議会改革も進むということなんです！

串田議員民主党会派入り

　10日づけで、串田氏の民主党会派入りが提出された。そのために、改めて、「中区の串田さんはどうしたの？」と聞かれることになった。

　串田氏は、2003年の選挙では民主党の公認で中区から立候補し落選したが、2007年は公認されず、ネットワーク横浜に立候補したいと意欲を見せて、ともに、候補者研修をしてきて、小気味よく民主党候補者をたたき、ネットワークの政策や議会改革を掲げて中区で当選した。

　本人の民主党入りの意向については、開票後3日目で知り、唖然とした。ネットワーク横浜は、独自に資金のない女性が議会に出ることを可能にするシステムを作ってきた。議員になるためにネットワークのシステムを踏み台に利用したとしか捉えようがない。今後の話し合いを待って、串田氏の件については語ってこなかった。

　しかし、民主党の団長の影に隠れて、ネットワーク横浜に話し合いに来る姿に腹が立った。政治家であるならば、個人の議員として、まず、私たちと話し合いをつけるべきだ！「女性だから」というが、民主党は、未だに女性議員はマドンナ扱いなのか！！

　ネットワーク横浜は、女性をもっと議会へ、、という理念を持っている。女性が、働き、子育てをし、介護をし、生活そのものを担ってきている市民であり、そして、弱者を守るという視点を持っていると考えているからだ。○○さんの奥さん、○○ちゃんのお母さんから、女性が個人として自立していくことが大切だ。「夫が留守なので」なんていうのは、セールスによく使う手だが、本当は思ってないはずだ。働いたり、ボランティア活動や地域活動をする中で、女性は、誰もが責任に負担やストレスも感じながら、同時に喜びとしてきた。

　開票3日後の離党届という前代未聞のことをしたのなら、もう少し、自立した解決をして欲しい。

　串田氏の公認は誤りだった。

　改めて、ネットワーク横浜の支持をし、串田氏に票を投じてくださった皆様に、心からお詫び申し上げます。

中田市長に公開質問状を提出しました

　１２日の本会議は中田市長のサンディエゴ行きを中止した件や消防団で取りまとめて市 長のパーティー券を買った件などについて、質問がありました。質問の内容は想定内といえます。しかし、市長の答弁漏れと答弁拒否が目立ちました。

　議会終了後、民主党、民主党ヨコハマ会、国際室がそれぞれ記者会見をしました。民主党と民主党ヨコハマ会は、市会議員同士の恐喝問題、中田市長に血判状を出すことをめぐっての会見。国際室は、市長がサンディエゴ市行きを中止した件について。（まるで場外乱闘）今日、市長へ公開質問状を提出することを予定していた私たちは、情報収集に夜遅くまで市役所にとどまることになりました。　

写真：記者発表に臨むネットワーク横浜の市議３名（宇都宮、杉山、荻野と若林市議）　

　私たちの質問は、はじめは、女性議員の会として提出したいと考えていたものですが、結局、会派の思惑でまとまらず、神奈川ネットワーク運動の若林市議と、ネットワーク横浜で提出しました。私が特にこだわっているのは、「なぜ、市長が看護学校で中国語を学習することにしたのか」です。恐喝問題の発端も、当事者の中山議員によれば、「このことをしゃべった」と市長に思われたからということです。

　朝日新聞にも、産経新聞にも、「看護学校へ行くのは私費か公費か」という記事が載ったわけで、議会でも市長も議員も授業に通ったことを前提に議論されたのですが、日本人の女の子が通う普通の看護学校で中国語の授業を受けるのが、市長の語学の学習の場として最善と判断したことについては「セキュリティの問題」といっていますが、全く理解できません。しかも、国際室が、看護学校に市長を授業に出席させてもらうための申し入れを書いたのですから、「何だこれ？！」　同じ年頃の娘をもつ身としては、看護学校のセキュリティの方がよっぽど心配になってきます。

　公開質問状の内容についてはネットワーク横浜のHPをご覧ください！

市民にとって議会改革はどう見えたか

　統一地方選挙後、全国の議会の改革を志す議員と「変えなきゃ議会！」を旗印にキャンペーンを張って選挙をたたかってきましたが、母体となっている「条例づくり交流会」に出かけてきました。まさしく、九州から北海道までの自民から無所属まで幅広い集会でした。

　「議会改革のメッセージは、選挙に有効だったか？」と言うと、正直、そうは思っていません。「改革」と言っても問題点がわからない。地方議会そのものが見えないのが市民からの現状です。360万人の横浜市はなおさらです。また、市民の投票行為は、年金や、介護保険料、介護、などなど、生活課題の解決を求めて動きます。

　一方で、議員や役所においては、キャンペーンは効を奏して、議会改革の機運は高まりました。ネットワーク横浜が廃止を求めて、条例提案し供託し続けてきた「費用弁償」は選挙直前に、全会派によって廃止となり、政務調査費の領収書添付の問題も、国会では論点になっていますし、横浜市議会でも近々に話し合われることになっています。

　しかし、本当の議会改革は、どう市民と議会を近づけられるかです。「行政と市民との協働」は熱心になっていますが、市民にとって議会との距離はまだ埋められてきてはいません。「議会改革を主張する仲間も、実は議会傍聴した事がなかった」という発言も会場からありました。

　定数削減では、議会不要論につながるだけです。市民にとって、身近で有用な議会が何よりも求められています。地方分権の時代に、実は地方議会は今、国以上に危機的な状況にあると言えるのではないでしょうか？

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議員控え室は一人１１平米？！

　横浜市議会選挙の前、議員は、告示前に、荷物を箱詰めして撤退の準備をして選挙に臨みます。私は３度目でしたが、今回も「きっと、帰るぞ！！」という思いでした。

　改選後は、会派人数に合わせて一人約１１平米となるように部屋が割り振られますが、これが大変です。壁を壊したり創ったりという騒ぎです。民主党の分裂など会派が確定しない中で、引越しは５月にもつれ込みました。

　ネットは半減、膨大な書類を大半捨て、大移動をしましたが、窓のある部屋が造れなかったということで他の会派の方にも大変同情をいただきました。（とにかく狭く感じるのです、雨が降ったのも、暗くなったのもわからない、無所属議員が増える中で、会派の結成は流動的になっているはずです。他の議会はどうしているのかな、、）

　私は、肉体労働は得意のですが、ハウスダストアレルギーがあるために、選挙に続く大移動で、具合が悪くなってしまいました。先日、の会派結成によって、また今議会終了後移動します。が、市民の税金を無駄にしないように改装なしで引越しするつもりです。

無所属議員と７人で会派を結成し、引き続き議会改革を進めます。

5月11日、「ネット・市民の党・無所属クラブ」（通称 無所属クラブ）を会派結成しました。

　ネットワーク横浜は、残念ながら統一地方選挙で議席を減らし、交渉会派の要件である5人に届きませんでした。そのため、荻野慶子（金沢区）宇都宮充子（戸塚区）串田久子（中区）の4人の当選が決まった4月8日から、あと1人の参加を得て交渉会派となる検討をすすめてきました。その矢先に串田市議から離党の申し出があり、交渉会派をめざす動きを中断していました。

　勿論、交渉会派でなくても、議会活動は充分できます。しかし、多数会派から提示された残りの委員会には福祉や、市政運営に関する主要な委員会は含まれず、議会運営委員会については、委員を送ることもできません。改めて、交渉会派でなければ発言権が大幅に制約される現実を突きつけられました。

　私たちは「政治とお金の」を正すため、今年2月「費用弁償制度の廃止」を実現し、今期は「政務調査費の領収書添付」の義務付け（全面公開）の実現をめざしています。

　そこで、議会改革に目的をしぼり、他党や無所属の議員と会派を組むことにしました。また、選挙戦で私たちとともに議会改革を訴えてきた串田久子市議に対しても、改めて会派への参加を呼びかけましたが参加は得られませんでした。

　今後も、私は交渉会派としてのメリットを生かしながら、ネットワーク横浜の議員として、市民が「おかしい」「変だ」という思いを率直に言葉にし、皆様からいただいた生活を取り巻くさまざまな課題の解決に努めていきます。

議会終了、大荒れでした！

改選目前の議会が、昨日終了、議会は大荒れでした。

　ネットワーク横浜の賛成討論も、「反対なのか！」という野次の中、障害児を持って、横浜に移り住み、次第に暮らしやすくなってきた障害児を取り巻く横浜市の環境を、今後も希望が持てるようにしていって欲しいと、旭区選出の遠田晴子が最後の（今期で退任）討論を締めくくりました。

　主張があるなら、野次でなく、討論を行うべき、市長に歯の浮くような美辞麗句を並び立てるのが討論とは考えません。今後、打ち出される詳細については、討論を持って疑問点も含めて党の主張を明らかにすべきです。

　私たちは、バス路線の廃止については、見直しは必要としても、生活に欠かせない運行、それぞれの路線について考慮すべきものもある。ごみの分別に関しての罰則には議論不十分の立場で討論を行いました。

　　議員と、市長はともに選挙で選ばれる対等な関係です。緊張感を持ち、本来は与野党もないのが地方議会。これを２元代表制といって、最大会派から首相を選ぶ国会とは決定的に違います。私は、この地方議会の仕組みが大好きです！

　議員は、市長部局をチェックし、牽制する役目のはずです。市長に擦り寄るのでは、その役割の大半が果たせないと考えます。　議員は市民意見を代表しているのか、常にチェックが求められます。選挙は、その最大の機会です。

　私も市民意見を問い、自らをチェックしながら選挙準備を進めています。次期の課題もいただいています。なかなか、意見がいえない、政治に直接かかわる機会の少ない、一人ひとりの、大勢の声、いただいて勇気も同時にいただいています。

　私につないでください！！

議会改革の主役は市民

　昨年3月3日に、私が行なった条例提案が否決されてから1年足らずで、横浜市の費用弁償が、世論の力で、選挙直前に廃止されました。議員お手盛りの制度を改革するのは、最も難しいといわれる中、これは大きな成果です。　

　しかし、1期目は60万円、2期以上はなぜか120万となる海外視察、政務調査費の領収書添付の義務付け、あきれた永年議員表彰の問題など、まだまだ課題が残っています。

　先日の市会運営委員会では、海外視察費と政務調査費について議論されました。３会派(自民党、公明党、民主党ヨコハマ会)だけで、プロジェクトを設置して２００７年度中に　検討していくと主張しています。

　昨年度は、市会中継のあり方など、全会派が「議会のあり方調査会」を設置して議論してきましたが、今度は、３派会で水面下で議論することになったようです。何でも３会派で決めるのなら、選挙前に統一会派を組んだほうが市民にはわかりやすいと思います。市民は、横浜市議会でも自民党と民主党は対立軸にあると思っているのですから、、、

　しかも、３会派はおかしな議員特権の廃止に前向きだったことはありません。　費用弁償廃止の条例提案をネットワークは２００１年にもすでに行ないました。ここまでで５年、この間の中田市政の『余儀なき改革」に比べて、議会改革の歩みは遅く、どこに向かっているかもわかりません。

　統一地方選挙は、議会改革の最大のチャンスです！！皆さまの力で議会改革を行なってください！

市民が変える議会

　2月17日　横浜駅西口で「変えなきゃ議会」キャンぺーンを実施しました。ネットワーク横浜は、地域政党ですので、国政政党と違ってマスコミ報道をされる機会は少ないのですが、私たちが昨年から取り組んでた「議員特権」については、市民感覚との違和感、も大たくさ関心をいただいています！

　親から子へ引き継がれている日本特有の世襲議員、その中で、温存されてきた議員のおかしな特権については、もういい加減にしてほしいと思います。横浜市議会は議員特権のワースト２、55万円の政務調査費は、領収書情報を公開する義務もなく何に使っているかわからない、なぜか、一期目は60万円、2期目からは120万円使える海外視察費（ネットワーク横浜は使っていません）、そして、20年以上やったエライ議員は5年ごとに10万円で好きなものが買える！？

　実は私も驚きでした。ネットワーク横浜は多薦をよしとしていませんので受け取った議員もいません。詳細な状況は調査してはじめて知りました。議員って、毎回4年ごとに選挙ですので、長いと表彰されることが理解できません。

　

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横浜市議会はワースト２に！なくそう議員特権

　先週金曜日、東京の神保町にある教育会館で、「なくそう議員特権、全国議員特権ワーストコンテストが行われました。ネットワーク横浜は、神奈川県下の自治体の議員特権を調査してきましたが、気がつけば、横浜市が最悪という現実に驚かされました。

　ワースト1は、東京都議会、政務調査費60万円については領収書添付もなく、簡単な報告書のみ、永年勤続表彰に当たっては、9万円相当の太田道灌のブロンズ像、肖像画等が贈られ、ばかばかしい限りです。

しかし、横浜市議会も、政務調査費は55万円については、東京都と同じ扱いです。また、永年勤続表彰については、20年以上の議員には、10万円相当の品物が贈られ、自費を足せば何でもOKです。勿論、写真も市会塔用と自宅用に２つ贈られます。また、海外視察費についても1期目は60万円、2期目以上は120万円（この差をどう考えますか？）報告書を見ても、世界旅行のようであったり、世界文化遺産の歴訪など理解に苦しむものもあります。

　何よりもあきれるのは、「それが当たり前と思う大会派の議員の感覚です！」皆さんは、TV放映をどうご覧になったのでしょうか？

　ネットワーク横浜は、「市民が代わり合って議会に出て行くことで、市民感覚を失わない議員が議会の非常識を市民の常識で打ち破る」ことを掲げて議会改革を進めてきました。　

　なかなか、表に出ない議員のお手盛りの特権が、私たちの費用弁償受け取り拒否の運動、そして全国の市民派議員と連携した議員特権の調査と情報の開示によって、広く報道されてきたこと、市民運動がうねりになってきたことについては、嬉しいしい限りです。

　市民には思い負担を強いたまま、議員がおかしな特権を温存しています。こんな議会を許していていいのでしょうか？議員は市民の代表であるはずです！

　　最大の議会改革！それは選挙です！！

議員特権が注目されています

今日、海外視察費と議員の永年勤続表彰について、フジテレビの取材を受けました。国会議員のスキャンダルなどは日常的に公表されていますが、足元の横浜市議会の情報についてはほとんど知られていませんし、報道されることもありませんでした。(内容については、議員特権をご覧下さい）

今回の、ＴＶ報道が市民の目をヨコハマ市議会に向けてくれるきっかけになればいいと考えています。

　ところで、ネットワーク横浜の前に、自民党、公明党、民主党ヨコハマ会はそろって取材を受けたそうです。議員定数、費用弁償の廃止、政務調査費の領収書添付など、ヨコハマ市議会は何でも3会派で決め、3会派で記者会見し、ＴＶ取材も3会派が揃って受けることにしたそうです。

　いっそ、会派を一緒にした方が市民にはわかりやすいと思うのですが、、

　

議員特権廃止キャンペーンが好評！

　全国の市民は議員と連携して、おかしな議員特権を調査しました。横浜市会にもおかしな制度が脈々と受け継がれてきています！2003年度の選挙では若手議員がたくさん当選したはずなのに、なぜか特権温存側に回っています。

１、費用弁償（ネットワーク横浜の昨年からの受け取り拒否の運動の成果があって、19年度からは廃止になる見込み）

２、政務調査費の領収書添付もない（12月議会でネットワーク横浜は条例提案しましたが否決されました。東京の品川区や目黒区では、議員団の総辞職や返還騒ぎになっています。）

３、海外視察費（なぜか異様に高額な単価だということがわかりました。ネットワーク横浜は海外視察の必要性は認めていますが、政務調査費でいくべきとして、実施していません。）

４、永年勤続表彰

　（団長会に廃止を提案中です。20年以上当選し続けた方には、5年ごとに10万円相当の品物が贈られます。自費で補填すればそれ以上のものがもらえるとあって、ソファー、スーツ、家電製品、物置に至るまで、、、これって本当に記念品？）

　ネットワーク横浜の議員は多選を否定していますので、該当者はなく知らなかったこともあり、実態に改めてびっくり！これって、非常識じゃありませんか？！

職員給与カット、市民負担増、バス路線の廃止、議員はお手盛り、大会派は、議席を減らして、うるさいネットワーク横浜を排除しようとしているようですが、やはり、「市民が代わり合って議員となって議会改革を進めることが必要です。これって、何十年も市民に知らされて来なかったことなんです」

政務調査費に領収書添付を義務づける条例が否決！！ これでいいのか横浜市会

　中田市長の人事案件が否決されたことが新聞におどった12月議会。この報道に隠れてしまって、同じ議会でネットワーク横浜が提案した｢政務調査費に領収書の添付を義務づける条例」は、他会派で議論されることもなく、否決されたことが大きく取り上げられませんでした。なんとも残念です。

　200１年にもネットワーク横浜は政務調査費に関する条例提案を行っています。東京都の品川区や目黒区で発覚した、クラブの飲み代や、愛車のカーナビ設置に消えていたという事件も、領収書があったから発覚したことです。横浜市では、全く分かりません。

　何年待てば、どういう事態が起こったら横浜市会の議会改革は進むのでしょうか？とにかく額を減らせばいい、という議論もあるようですが、毎月55万円の使途をまず、明らかにするべきです。20万なら、30万ならいいという議論には絶対してはいけない。税金の使途を明らかにしていかなければなりません。

　ネットワーク横浜は、政務調査費で、NPO政策、子育て、ゴミ、化学物質過敏症等について、調査し、それを冊子化して、報告、販売もしています。ネットワーク横浜の議員が代わり合っても、政策がひきつがれて来たのはこのためです。ひとり55万円が会派に支給される意味も、会派の政策形成をたかめていく必要があるからです。

　また、同じ議会で、議員定数の問題ももの別れに終わり、決定されていない現状です。こちらも、「財政縮減のためにとにかく減らせ」という議論で、市民の代表権、一票の重さを軽くしていいのか結局付けを市民に回すことになっているのっでは？、、、数さえ減らせば、額さえ減らせばという目先の議論ではなく、議会制民主主義の本質の議論をしていくべきです。

横浜市議の政務調査費は何に使われているのかも分からない

　私たちは、市民の感覚で、議会の非常識を正していこうと、議会改革をすすめてきました。費用弁償の受け取り拒否もその一貫です。(費用弁償：参照）

　給料以外に毎月10日にキャッシュで受け取る「これは何？」という最初のあたりまえの市民感覚が重要と考えています。

　私たちネットワーク横浜は、12月議会で、第2の議員報酬といわれる政務調査費(議員一人当たり、月額55万円が支給されている）について、領収書添付を義務づける条例提案を行ないます。

　私も会社勤の経理のセクションで働いていました。必要な経費は支給できますが、「領収書がなければ支給できません。」と却下するのが快感でした。

　東京都の目黒区議会では、カーナビを自分の車につけたとか、六本木のクラブで会議をしたとかが明らかになり、公明党区議団6人全員が辞職しました。また、品川区議会の自民党区議団も、あわてて、全額返還下と報道されました。

　ところが、横浜市議会は、領収書添付の必要もなく、55万円が何に使われているのか全く不明です。ネットワーク横浜は、過去にも領収書添付を義務づける条例提案を行ない否決されました。

　12月議会では、問題をこれ以上先送りせず、領収書の添付を義務付けて、使途を明らかにするための条例提案を行ないます。　応援してください！！

議員特権はいらない！共同キャンペーンに参加して

　23日（木）東京の中野ZEROホールで、虹と緑の500人リスト、ネットワーク横浜、緑のテーブルに集まっている地方議員、メンバーが、おかしな議員特権の廃止に向けたキャンペーンのスタート集会に出席しました。

　この間、集会に向けて、神奈川県内の自治体の議員特権について調査をさせていただきました。急な申し出にご協力いただいた自治体の職員の皆様には感謝申し上げます。

　私からは、今年の横浜市の予算議会で行った、「費用弁償」の廃止に向けた条例提案についてと、その後の費用弁償の供託運動について報告しました。誰もが、議員になって初めて、口座に振り込まれる給料以外に、封筒に入った非課税の現金を受け取った時の「これ何？」という思いを大切に受け止め、費用弁償のあり方については引き続き全国的な議論にしていきたいと考えています。

　ちなみに、今年度分の私の費用弁償の供託金は33万円になりました！

横浜市会は荒れ模様

　昨日、第３回定例市会が幕開けしました。選挙前の議会は荒れ模様になりますが、今回は、町田市長選挙を巡る職員の公職選挙法に抵触する事件があり、選挙事情とは違って、各会派から市長への質問が殺到しました。

　私は、中田市長の選挙時に行われた補欠選挙で、市長と一緒に議会入りをし，市長交代、新市長への期待、職員のやる気が市長に集まってきたのを見てきました。タブーを破り、NPO支援や市民参画、恊働を掲げる市長にエールを送ってきました。

　早稲田大学の学生時代、優秀な生徒は横浜市役所への就職を夢見てきました。議員になって、やはり、横浜市の職員は優秀と感じていますし、何よりも横浜市に誇りを持って、国にたてつくことも辞さない気概が好きです。一方で、組合の悪しき風習とも学校給食の改善等で向き合ってきました。住基ネット横浜方式、地下室マンション条例、国の制度の不備にもの申してきたのは市長のリーダーシップもあったからだと評価してきました。

　　圧倒的な勝利で再選を果たした中田市長には、ぜひとも、市役所職員の信頼を取り戻し、市役所を市民サービスの向上、只一つの理念に向けて結集できるように、一日も早く立て直しを図っていただきたいと祈っています。

　市政は、地方分権の合い言葉とは裏腹に、全国画一の制度に振り回され、横浜のよき福祉、良き制度の持続すら危機に瀕しています。今、横浜がもの言わなければ、全国の自治体にも影響を及ぼします。

議席削減が議会改革だって？

　今年は、国勢調査の年、議席が見直される。自民党は、市議会の議席を10削減する方針と朝日新聞で明らかにされた。しかし、横浜市は、なんと38904人に1人しか議員がいない。ダントツに市民から議会は遠い。他の政令市、たとえば、札幌市では２７６６０人、さいたま市では18397人、川崎市では21064人に1人の割合で議員がいる。

　これを何で、さらに減らさなければならないのか理由が見当たらない。一票の重みをどんどん軽くして市民を愚弄したいのか！議会不要論ではないか！

　横浜市の議会費は人口一人当たり年間833円、この額は、他の政令市の約半額、札幌市の824円に次いで低い。ところが議員、費用弁償、共済費、費用弁償、報酬等に要する費用となると、札幌市が13億9千5百万に対して、横浜市は、23億2千6百万円にのぼり一番多くなる。つまり人口当たり、全国１少ない議員が多くの恩恵を受けているという構造になる。

　ネットワーク横浜は支払い根拠の曖昧な費用弁償の受け取りを拒否している。さらに、政務調査費の公開も行なっている。議席削減で、問題の多い費用弁償、政務調査費、年金、報酬等、自分たちの見直しを行なわず議席減で良しとするのは、議会改革でもなんでもない！

　地方議会は、サラリーマン、団塊の世代、働く女性、事業者、多様な人が自分たちの代理を出して多様に予算を議論するという姿が好ましい。お金はかからないようにすればいい。議会の門戸を狭めることこそ独占政治につながる。

　是非、皆さんにも考えていただきたい。

議会側も「やりくり」の努力を

　３月２６日の「都市経営』（やりくり）が評価されて勝利した中田市長、その市長選挙と同時に行われた補欠選挙で当選した，民主党ヨコハマ会の２議員が紹介された４月４日の本会議が終了した。ところが、その晩「民主党ヨコハマ会の議員が離団して無所属になる．、、それに伴い，民主党ポストである特別委員会の副委員長ポストをおりてもらわなければならないので、臨時会を１３日に行う」という知らせが飛び込んだ。

　なぜ、解ってたのなら今日にしなかったの？？　手続きは必要だが、会派内のポスト決めだけの為に、　緊急に９２人召集して，事務局等を出席させて、議論の余地がある訳でもなく、承認するだけ、ほんの数分で終了する見通しだ。本会議開催に一体、いくらかかると思っているのか！（１２０００円の費用弁償＊９２＋人件費＋諸費用です。）会派のメンツなのか、いじめなのか解らないが既に議会も閉会して、すぐに新委員会に再編される。最終委員会を残すのみのポスト争いにはあきれる。

　事務局の説明には、「状況は解るが納得いかない」と答えた。来年の選挙をにらんでの動きだが、もったいないにつきる。

　

中田市長の二期目がスタート

　本日は，中田市長の登庁日、前回の市長選挙の後は、私もわけも解らずごった返した人の中で、一緒に当選した市長を出迎えるセレモニーに参加した記憶がよみがえりました。今回は、淡々とした式典となり、団長として出迎えました。

　市長は、「８３万人の投票してくれた市民に答え、引き続き，市民意見に良く耳を傾け、判断をしたい」と明言したことについては、ほっとする思いです。横浜駅を利用する私は、市長の選挙の様子も見てきましたが、政党，団体の支持は受けないというこだわりを見せ、現職市長としては考えられない程、質素な選対だったと思います。

　しかし、広大な横浜市、作業的にも物理的にも個人では限界があります。中田市長の選挙戦は、翌日開票、世帯ごとの選挙のお知らせの配布等を実践して見せる「横浜市の都市経営」を示した新しい選挙手法があったと感じています。これまでの、マスコミの露出度も含めて、現職の強みを最大限に活かしたものとも言えます。

　権力の集中する首長選挙の２期目は、各党の相乗り、団体の相乗りに陥りがちです。ましてや今回のように対立候補がたてきれない状況ではなおさらです。大都市の首長選挙は、むしろ、現職の失政や批判が選挙を決します。いわば、最初から信任投票の意味合いが強いものです。その為に、「多選禁止の条例」の制定が各自治体ですすんでいることはうなづけますし、中田市長の進めたい考えも理解できます。

　しがらみを極力排除したいと言う中田市長のこだわりについては評価しています。私は，市長と「市長の選挙手法のこだわりを活かし、しがらみにとらわれず，毅然としてやっていただきたい。」と言葉を交わし、改めて、市民が市政に何を期待し、何が期待できないのかも含めて、きめ細かく市民意見を伺っていくことが、市会議員としての私の義務だと痛感しています。

　

予算代表質問

　2月９日に、ネットワーク横浜の団長に就任して初めて、予算代表質問に立ちました。中田市政の４年間は、２００２年補欠選挙で市長とともに議会に入った私にとって感慨深いものでした。

＜区への分権＞
　中田市長と、２００２年唯一の支持会派であったネットワーク横浜が契約したことは、「区への分権」でした。
大きすぎる横浜、５４０校を関内から見ることの限界、一人一人は同じ重みのはずなのに対応しきれない横浜市を区へ分権して、きめ細やかな地方自治を行うことを主張してきました。折しも平成大合併の時代、他会派からヤジや笑いが生じました。今では、他会派も「分権」と言うようになってはいます。
　しかし、この間、進められてきたのは区長の庁内公募、職員のやる気による土曜開庁や時間延長、予算配分の違いでした。私たちが主張してきたのは市民主権のための分権です。各区のサービスの違いは区の事情、市民ニーズの違いによるものでなければならないと考えています。子どもの数や高齢者の数、単身者の数、外国人のかず、障害者施設の数、区によっての状況の違いでサービス提供は変っていいけれども、それを決めるのはあくまで市民です。

＜NPO・市民事業＞
　横浜市のNPO法人の数は約８００、これは東京に次いで多い数です。これまでは、行政文書に一言も無かったNPOの文字。失われた１０年の間に、著名な首長の自治体では大きくこの分野の政策が進みました。実は、この原点は、１９９４年に横浜市でつくられた「横浜コード」にありました。
　市長が変ってから、私はこの分野の政策を押し進めてきた自負があります。「恊働の基本指針」、資金の集まりにくいNPOへの寄附控除を可能にした「よこはま夢ファンド」、融資を実現した「コミュニティーローン」、「コミュ二ティービジネス支援」等です。
　考えれば、中世は、農閑期にお米や財を出して市民総出で治水灌漑事業を行ってきました。学校も、材木や、お金を持ち寄り市民がつくったチャータースクールでした。
　明治以降、富国強兵策の中で、企業と国、自治体が一体となって税金を使って公共事業を行ってきました。京浜臨海部を走る鉄道も国が敷設しました。今では、グローバル化に伴い、企業は日本から去り、空洞化し、就職場所を失った人が放り出されています。
　一方、市民ニーズの多様化、生活時間の多様化、少子高齢社会に必要なサービス提供を、全て税金で行う為には、莫大な税負担を必要とします。そのことに気づき、介護保険制度の導入で、税金を市民事業や、中小の企業者に還流したことで、たった５年間で遅々として進まなかった高齢者福祉サービスは爆発的に広がりました。
　子育てと両立させたい働き方、障害を持っても働ける就労の場、NPOで働きたいという希望を持つ若者、今度はゆったりと働きたいと考える団塊の世代にとって、地域就労の創設は、多様な働き方を実現する可能性も期待できます。
　もう一度、地域にご用聞きや、顔の見える中小事業を作り出すことが必要です。横浜では、東京に就職することを断念した女性市民が、福祉事業を創設し、実践してきました。その現場からの政策提案はこの４年間で小さな芽となりました。今後もこの流れを止めることはできません。
　　私は市民生活に密着していて、一人一人に添った政策の実現を横浜から実現して行けば、必ず、国を変えることに繋がると考えています。