杉山典子のパワフル日記

指定都市市長会が後期高齢者医療制度をめぐる動きに対して意見書を提出

　6月19日に政令都市市長会が、後期高齢者医療制度の国の対応に対して、意見書を国に提出しました。

　1．制度の見直しの主旨や内容について国が責任を持って地方の取り組みとも連携し、周知を図ること。

　２．保険料の軽減対策については、必要となる財源を国の責任において確保すること。

　３．制度の見直しに係る政省令の改正等を早急に行うとともに、事務的経費を国の責任において手当てすること。

　そうです。ず～と国政の頼りなさに税金を使わせられ、振り回されてきたのです。やっと、言ってくれたとすっきりしたのですが、国の返答が気になるところです。廃止・撤廃の議論よりも、「何やってんの！」ということです。

後期高齢者医療制度

　全国で、後期高齢者医療制度が始まり混乱が生じている。いったい、「負担は増えたのか減ったのか？」「年金から天引きはひどい」さまざまな意見もあります。

　今年は、後期高齢者医療制度が大きく批判を浴びると予想していましたが、こんな重大な法律が、綿密なシュミレーションもないままに国会を通過してきたことが腹立たしい。「廃止」と簡単にいうが導入までにどれほどの資金が投入されたのか考えると複雑です。

　今になってマスコミも盛んに報道しているが、もう少し先取りした議論を起こせなかったのか、とにかく詳細は実施直前にならないとわからない国の制度改定に、私もずっと悩まされてきました。

　横浜市は、他都市と異なり、10月から年金の引き落としがされます。7月に(4，5月分）、8月に(6，7、月分）、9月に(8，9月分）の納付書が送付されます。

　年金からの引き落としは、10月から2か月分ずつ開始されます。7、８，９月は毎月、2か月分を負担することになります。

　実施が遅くなったのは、①国民健康保険②健康保険組合③被扶養者　の3者の実施時期がずれる混乱をなくし、その間、周知を徹底させて年金からの引き落としの理解を得ようというもので、賢明な判断だったといえます。

　しかし、お年寄りが、これまでかけてきた健康保険から切り離されて、75になったこれでどうぞ、、という制度に｢福祉国家」｢人権国家」を描くことができるのでしょうか？

地域交通サポート事業スタート

　昨年、横浜市神奈川区では、バス１４路線が統廃合されました。高齢化の進む神奈川区で、走っていたバスがなくなったのだから大変です。広報から半年、あまりにも早い廃止は、選挙の争点にもなってきたところです。

　私も、なんとか最小限の統廃合にとどめようと、アンケート調査を実施し、市長要望、請願の紹介議員になるなど行ってきましたが、一部、暫定路線で残ったものの、統廃合は概ね強行されてしまいました。

　 そんな中で、ネットワーク横浜は、時間の定まらない長いバス路線ではなく、最寄の駅につないで、バス利用を促進する。区役所をはじめとする区内移動を充実させるために「地域交通サポートシステム」を提案しました。これは、道路運送法の規制緩和によって、乗り合いタクシーや、民間事業者による路線の運行が可能になったことを受けた提案でした。　　

　目的は、あくまでも交通手段の充実であって、市営交通の後退の補完ではなかったはずでした。正直、路線廃止の「いいわけ」に使われたような気がして無念極まりありません。

　このシステムは運営のための財政支援がないことが最大のネックですが、路線復活の声が高い中では、まず、需要があることを実際に突きつけなければ何も始まりません。今日から連合町内会長に説明を行うということですが、皆様にも広く周知して、活用を考えていただきたいと思い、ブログに掲載しました。

　問い合わせ：TEL　０４５－６７１－４０８６　横浜市道路局企画課交通計画担当

患者の権利オンブズマン横浜

　神奈川区のネットワーク横浜の事務所では、区内で活躍する市民団体の方を招いて意見交換を行っています。1日には「患者の権利オンブズマン横浜」の重村さんをお招きしました。

　重病になればなるほど、「尋ねたいことはいっぱいあるけれど医師に言えない」という経験をお持ちの方は多いと思います。欧米から立ち後れたインフォームドコンセントの推進を図り、患者が医師に説明を求めたり、医師との意思疎通の障害や不信を取り除くための相談業務や、必要によっては同行支援を行っている「患者の権利オンブズマン」が福岡市から活動を初めて、8年になるそうです。

　重村さんは、横浜での活動を始めていますが、まだ、相談員は少なく、2ヶ月待ちの状況だそうです。あくまで、患者自らが医師と意思疎通を図っていくための手助けというスタンスです。会の調査活動は、「インスリン製剤の保管」「混合診療の有無」などに及び、専門性の高さにも驚きました。

　医療裁判は患者が立証することは難しく、費用もかかるといわれます。そこに至らないためにも、医療の分野での第3者機関の必要性が痛感されます。会の運営は、寄付とボランティアに頼っている状況です。現在、横浜支部設置のための募金活動を行っています。

　この活動が日本に根付き、各地に広がっていくことで、患者への精神的な支えとなることを希望して止みません。　　　

　　郵便振替　００１５０－１－５７８５２６　患者の権利オンブズマン東京

　　　　＊通信欄に横浜支部事務所募金とお書きください。

　　　URL　http://www.kanja-kenri.com

　

コムスンの不正～介護保険制度の行く末

　コムスンの不正事件が発覚した。介護保険事業がスタートするとこれまで縁のなかった企業が福祉の分野に進出、横浜市でもあっという間に事業が拡大された。「デイサービスが利用できない」「ショートステイが利用できない」そんな声も小さくなった。（今は、利用控えがあるのだが、、）

　ところが、２００６年改正介護保険法は、これまでバブルに展開してきた事業者にとっても介護報酬は厳しくなった。とりわけ、横浜市でも人手不足ははなはだしい。少ない収益の中での人材確保を迫られる中で、営利を目的に急速に事業を拡大してきた事業所の不正やサービス低下は、想定内だった。

　厚労省が対応をためらったのも、影響の大きさに国の政策が問われる事態と気づいているからだろう。氷山の一角でなければいいのだが、、、、全国で６万５千人いるという利用者への影響はこれからだ。

　高齢社会はまだまだ続く、福祉サービスを維持していくためには、税負担、受益者負担、事業者とがバランスをとりながら歩むしかない。その差配が国にゆだねられている。

　私が、２００６年の改定を「中央集権化では」と感じるほど、細かい一律の制度の真価はが問われる。

年金の不払い問題と並んで連日おどる新聞記事を見て、日本が福祉国家と思える人があったら会いたい。

介護を支える高齢者も限界です！

選挙も近づき、多くの方とお会いする機会が多くなっています。これまで、介護を支える次世代の苦労は見聞きして、調査してきましたが、年金暮らしの高齢者が、兄弟の介護を年金暮らしの中で支えざるを得なくなっていて悲鳴が上がっています。

ケース1

　夫が介護４、施設はお金がかかるので、ショートステイを利用しながら在宅介護、夜も寝れないのでつらい。精神病院に入った夫の兄弟を引き取るようにいわれているが、これ以上の負担に耐えられない。子供には、夫の兄弟まで見てもらえない。

ケース2、

　年金暮らしなのに、兄弟の入所費用を負担している。3人見たが、もうこれ以上は無理、多少の蓄えもあったが、もう限界だ。

ケース３

　介護保険？夫と何とか暮らしているがもう年なので、どちらかが病気になると不安でいっぱいになる。

　介護保険制度は、介護する側がしっかりしていれば有効な制度ですが、無関心なお子さんと同居している日中独居の高齢者や、高齢者のみ世帯の方にはまだ、周知されておらず「家族と同居していると使えないんでしょ？」「入院する程じゃないけど、足が悪くてどこへも行けない。」など、制度から取り残されている方がたくさんいます。

　高齢社会を昨年行った「介護保険の見直し調査」のとき以上に実感しています。年金だけでは暮らせない状況は明らかです。厚生労働大臣、早く辞めて、有能な人に代わってください。

　私は、横浜市の、市民生活の実態から制度提案を進めていきます！！

済生会神奈川県病院の移転

　横浜市神奈川区、東神奈川駅のすぐそばにあって、交通事故、怪我など救急に対応して市民に頼られ続けてきた、済生会神奈川県病院が、鶴見区に移転する事になったのは、5年ほど前のことでした。

　いよいよ3月にオープンするという事で、常任委員として視察に出かました。これまでの救急対応の他、重度身体障がい者、精神救急の受け入れに特色があります。一番良かったと思ったのは、東神奈川からまっすぐで、遠くないという事です。

　子どもの怪我（たいてい、日曜日や夜間でした）　義父の交通事故、私も含め、お世話になって来ましたが、救急病院が近くにあるという安心感はかけがえのないものです。引き続き、神奈川区の市民が通院できる病院であってほしいものです。

税金の役割・福祉の考え方

　今日、障がい者自立支援法の導入に伴い、負担が生じる障がい児の福祉施設利用料負担について、横浜市は、「平成20年度まで、横浜市独自で利用負担額を軽減していく方針と説明を受けました。国は、高額所得者に対しては、負担額を引下げ、低額所得者に対しては負担増とする方針です。

　税金は、福祉は、所得を困っている人に再配分する仕組みのはずです。障がいを持った子を産んだ親は所得が低くてもますます負担が増える　という国の制度改定については、首を傾げます。格差社会を広げます。

　横浜市も、国の法律には触れることになるので、従来のように所得の多い方に国の規定以上の負担を求めることも出来ず、市税をあて負担軽減を図らなけばなりません。

　これって、ノーマライゼイションなの！障害児をもった親は、負担増なの？しかも低額所得者の負担が増えて、高額所得者は負担が少なくなるのです。これって変です！！明らかに国は、大企業優遇して個人の負担を増やす、高額所得者を優遇して低所得者の負担を増やす制度改定を進めています！

国対地方自治、国制度対市民生活が、福祉の基本的理念が今年のキーワードだと痛感しています。

バス路線の再編で見えてきたこと

　秋に、「横浜市営バスの58系統が統廃合される」ということが発表されてから、横浜市神奈川区、どこへ行ってもバスの問題は大きい。最近は、いつもかばんに路線の再編計画の書類を持っていることにしている。

　駅に近いと思っていても、「買い物をすると歩けないので、帰りはバスです。」「神奈川区役所にいけない！」｢市民病院に行けなくなる、労災病院にも行けない！」｢せっかく新横浜が再開発されて便利になるって聞いたのに」など、利用頻度は少ないものの、必要な路線が多い。

　ダイヤをよく見れば、そもそも9時以降から4時までという路線もあり、これでは会社も学校も間に合わず、最初から黒字になるはずもない。通勤時は混雑路線に車両を集中させるためとも聞いている。それでも、日中だけでも走らせる必要もあった。また、「相鉄バスをこの停留所まで走らせて欲しい」「片倉町までのピストンでいい」等、地域の知恵も多く聞く。

　これからは、財政縮減を求められる時代。しかし、上整理や統廃合については本当に細かく検討していかなければならない。バスの問題などはなおさらだ。

　今日も、便の減少で聾学校への授業に間に合わないという話が飛び込んできた。

　

介護保険の更なる見直しに向けて

　11月12日横浜市日本大通の情報文化センターで開催された、ネットワーク横浜主催の介護保険フォーラムに、多数ご参加いただきましてありがとうございました。夏から、ネットワーク横浜が実施してきた、介護保険アンケートに３６５回答を頂き、当日までにまとめさせて発表しました。まだまだ、回答があがってきています。再度集計していきたいと思います。

　皆様から頂いた意見と、改正された制度と付き合わせてみると、全国ほぼ一律の介護報酬では、大都市での人材の確保が困難になる。それに伴い、待機者が5800人いる中で手のかかる方が、特別養護老人ホームに入居しにくくなる状況があります。これによって有料老人ホームに入居できない方の｢福祉格差」の問題が生じています。

　また、地域福祉のコーディネイト役である地域ケアプラザをはじめとする包括支援センターが、ケアプラン作成に追われて、本来の役割を果たせない状況があります。また、その運営費が横浜市の独自の事業を圧迫しているなど課題は山積しています。

　横浜市民が、国に制度の誤りを指摘して、今となっては無視できない介護保険制度をより使い勝手の良いものにするために、声を出して行かなければなりません。本来なら、喜ばしい高齢社会、誰もが最後まで生きる喜びを享受できる社会にするために、是非声を寄せてください。

もうすぐです！浅野史郎氏講演会

　　　「これでいいのか！　介護保険」

　　介護保険制度見直しと障害者自立支援法～

　　　11月12日（日）13時～16時～

　　　～「情報文化センター」　横浜市日本大通り　～

　　　浅野史郎氏　

　　　（元宮城県知事、厚生省で老人保健福祉課長補佐、障害福祉課長などを歴任）

改正介護保険制度について、ネットワーク横浜では皆様からのアンケート調査を行ってきました。皆さんからいただいた実態をあわせると、全国一律で、縛りが強化された新介護保険制度では、横浜市に必要な医療ケアや，独居の高齢者の自立した暮しを支えるサービスの充実をはかれない現状も明らかになってきています。　　フォーラムには是非、お越し下さい。

NHK番組クローズアップ現代「介護の人材流失」を見て

　久々に、早く帰って、娘とTVを見ました。「介護の人材流失」というタイトルにチャンネルを合わせたところ、すぐに、事務局長から「見ている？」と電話がありました。月、１０万円ほどの給料と、厳しい労働条件で、社会福祉士をとって、やりがいは感じていても、次々と人材が流失していってしまう。福祉の専門学校も生徒不足になってきている。一方で、在日フィリピン人に向けた学校は，定員オーバーということでした。

　昨日、健康福祉局の決算審査の質問を終えました。この夏から、神奈川区で実施してきた「介護保険に関するアンケート」調査の結果から、「介護保険の見直し」が、都市部の実情にあわず、人の確保ができないから医療ケアも、介護老人保健施設も、小規模特別老人ホームの建設整備も進まない。横浜が国に見直しを迫らなければいけないと、とうとうと述べてきたばかりでした。

　神奈川区の介護保険のアンケート調査には、回答をわざわざコンビ二からFAXしてくださる等して、まだ返信が届き続けています。介護保険を利用した方からは、感謝の思いが、、、一方で、利用されていない年金生活の方からは、「知らないうちに負担増になっていく」「スタッフがよく変る」という不安も上がっています。
　一応に、今回の見直しで何が良くなったのかは全く見えない現状です。

　事業者からは、「横浜市でヘルパーの宿舎を構えて、とにかく薄給でも人が来れるようにして！」という切実な声が聞かれました。今、ヘルパーの給料は、コンビニの時給と比較されています。
　ほぼ全国一律の介護報酬が横浜市の福祉の実情を苦しくしています。大切でやりがいのある福祉の分野で働いている人の待遇を、他の産業並みに引き上げたいと思うと、税金投入をさらに増やすか、つまり税金を上げるのか保険料を上げるかの苦しい選択を迫られます。皆さんはどう考えますか？

どうなる？バス路線

　１４日夜、横浜市の鶴見公会堂で、横浜市営バスの再編計画の説明会がありました。横浜市交通局は、５８路線の見直しを打ち出しました。私の出席した説明会の対象路線は、東部地域で１４．１７．１８．１９．２４．２７．３１．３８．４１．４２．７２．８１．９５．９６．１０９．１１４．１２０．１２１．１２２．２０１．２０２．３００系統です。ズラーと並ぶ路線図。「こんなに一度に廃止、見直しでいいの？」と考えてしまいます。「何か悪い冗談では？」 　私の近所の６６系統の廃止には１０年かかりました。だからOKということにはなりせんが、赤字を示し，１０年見ますよという段取りでした。今回は、あまりにも早急です。

　神奈川区は横浜駅に隣接し、地下鉄、東急、京浜急行、ＪＲが走る交通利便性の高い地域と言われています。しかし、高齢社会、駅までの頼みの綱はやはりバスです。私も反町駅までは徒歩で２０分かかります。ましてや郊外の団地はバス便がなければ生活に支障をきたします。

高齢社会を迎え、定期を利用しての通勤客が減少したため、全国的にバス事業は危機的な状況と聞いています。こういう時こそ、公営交通の出番のはずです。改めて，政策として路線を確保する為に総力でとる組むべきです。説明会で連発された「民間並み」「事業採算」という言葉は、市営交通の自己否定につながります。

市民に聞き取りをしても、確かに、バスを通勤、通学に毎日使う人は少なくなり、路線の見直しは必要と感じます。しかし、市民の足を維持するための代替え交通は議論ばかりで具体策が示されていません。そんな中で、まず廃止というのは、全く手順が逆といえます。市民は「税金の使い方」を選んでいいはずです。

中田市長の「改革の成果を実感する年」という横浜市の今年の施政方針　が空虚に思い出されます。

コットンハーバーに学童クラブ併設の保育所がオープンします！

　先週、横浜市のMM地区にコットンハーバーが建設されることをお知らせしました。
ここに新設される認可型保育所は、YMCAによって運営され、学童クラブも併設されます。
献堂式（キリスト教式式典）に参加し、園内を拝見しました。

　神奈川区の臨海部はマンション建設が進み、人口増加を見込んで、保育所の整備も進められています。横浜市の学童クラブはこれまで運営委員会方式で行われてきましたが、同じ放課後児童施策として行われている「はまっこふれあいスクール」「放課後キッズクラブ」の２事業とともに、補助事業として法人の参入も認められてるようになりました。特に、保育所との併設は、低学年のお子さんの第２の家として、安心して過ごせる場所になるのでは、と期待しています。

　コットンハーバーに入居予定者の世帯人口は、平均で2人を割り込んでいて、子ども達の声がどれくらい聞かれるようになるのかは不明ですが、神奈川区に若い世帯が移り住んでくれることを期待しています。

PS. 献堂式での牧師さんのお話は、キリスト教文明がその名の下に、異教徒国家を侵略している現状をきって捨て、キリスト教の原点に返って、おごりを捨て神の僕であれというもので感銘を受けました。

Ｎｏ!寝たきりデイに参加して

介護保険の改正にともなって課題の調査を行っているために、今日は、御茶ノ水まで出かけ市民福祉サポートセンターが主催する「こんなはずだったか介護保険」に参加しました。

国は在宅重視の方針を打ち出していますが、在宅サービスは、見えにくく市場競争もあって、「何でも気持ちよくやる」姿勢になってきています。歯止めをかけるためにどんどん、自治体の法の解釈が狭まり、サービス提供事業者も、介護保険の対象にならなくなる事を恐れて、自治体に伺う姿勢が身に付いてきて、本来、現場の判断が重視されるべきところが薄れてきています。

介護保険は保険なのだから、使わなくて幸いという視点も、「介護予防」という事で今後、ますます薄れそうな気がします。

　国が在宅重視という反面、自給換算のヘルパーの報酬、地位は確保されず、移動に要する時間は見られていません。また、在宅介護は密室であるために、サービス事業者の比較対照も難しい状況があります。福祉を専門とした、大学や専門学校が増える中、在宅福祉では生計はたてられず、人材の確保と質の向上は課題です。特に、手間のかかる家事介護と、身体介護の点数のあり方については問題視する声が上がりました。

沢渡、三ツ沢地域ケアプラザ開所！

　神奈川区にようやく、６館目の地域ケアプラザがオープンしました。三ツ沢地域は切望されていましたが、広い土地がなく坂も多いためになかなか整備されませんでした。斜面地を利用して建設されたケアプラザのテラスの見晴らしは最高です。あとは、懸案の六角橋地区、どうする？！　

　今から４年前、２００２年の横浜市の高齢者数は５１万人、高齢化率が１４,７％でした。現在は、高齢者数６０万人、高齢化率は１６,７％と毎年上昇しています。特別養護老人ホームの待機者は２００２年の４,８１６人　２００６年４月現在は５,８３０人で、横浜市が毎年１０００床をつくってきても、神奈川区にたくさん特別養護老人ホームができても、解消されていません。また、つくればつくるほど赤字になることも問題です。

　今後はケアプラザ等が拠点となって、事業者や民生委員さん、お隣さんと支えあう地域福祉をつくることが重要です。

　　お料理もおいしかったです！

横浜市神奈川区西菅田団地に外付けエレベーター

　盆踊りたけなわ！　今年も西菅田団地の盆踊りに伺いました。団地の皆さんが，朝から熱い思いをしてつくってくれた炊き込みご飯。ポップコーンの販売を手伝いました。完売！

N君は，奥様とおこちゃま2人を連れて、今年もカブトムシを売っていました。カブトムシも毎年現地調達なのです！採取場所は企業秘密だとか、、、雑木林が残りバスを降りると，六角橋よりは2度くらい気温が低いのかなと感じます。メインはなんと行っても恒例の花火、海の花火大会は人が多くて行きませんが、ここの花火はよく見えます。

　さて、西菅田団地の今年の大きな事業は，エレベーターの増設です。外から杭を建てて設置。踊り場にドッキングしています。一本１５００万円の事業だそうです。会長さんの話では、千葉、埼玉でも行われているが、住んだまま行ったのがここだけということです。

　法的5階まではエレベーターの設置の必要はないことになっていますが、団地も高齢化が進み、荷物を持って５Fまであがるのは大変です。価格の是非はともかく「こんなことができるんだ」と驚きです。大いに注目しています。
学校への給食リフトももっと簡単にできるだろうに、、、、そして，瓶牛乳にしてゴミを減らせばとか

横浜市交通局のお仕事は？

　バス路線の見直し、特に横浜駅から、六角橋、松見、大口を通る24系統の見直しにはたくさんの異論があります。

　そんな中で、先日、交通局幹部によって、乗客員数を低く報告され補助金を横浜市から受け取るといういささか、｢せこい」不正が発覚して処分者が出た。約13億という金額だが、このお金が誰かの手に渡ったのではなく、他の財布(一般会計)から、横浜市交通局に不正に入った。だから、横浜市の一般会計の財布に返金しろと言うものだ。いわば、市役所会計内でのやり取りだ。

　交通局をかばう気はないし、赤字体質で良いと言うのでもないが、背景に見え隠れするのは、交通局としては少しでも赤字に見せない為のごまかしだった。採算性重視、企業局として自立を強く要求されて来ている中で生じている。

　同じように、｢それじゃ、高齢者、障がいを持った人が、2停留所も歩くの？」と聞くと、「それは福祉局でやるべき」「朝晩だけでも走らせられない?｣と言うと｢それは道路局で」と言う返事になる。交通局は事業局だから、｢不採算性のものは要求されても困る」と言うのだ。

　この理屈、皆さんには理解できますか？　何局だろうが横浜市役所内のこと、なすりつけ合う問題じゃない！

　高齢化の中で、｢運転をやめました」という方に出会います。内心家族はほっとしますが、ご本人にしてみれば「老い」を認めることで切ないことと思います。なおかつ、目の前あったバス停もなくなるというのは怒りに達するのも当たりえで、公共交通は、車使用を抑制させるくらいになってほしいと思います。現状は逆。」

　本当に、廃止予定の路線の乗客数は正しかったの？？とも疑いたくなります。

　

介護老人保健施設「ラ・クラルテ」を訪問して

神奈川区の西菅田方面は「福祉村」と呼ばれるほど、老人福祉施設が集中しています。私は、介護保険制度の見直しに当たって、事業者の声も伺っているところです。そこで、介護老人保健施設「ラ・クラルテ」を訪問しました。

　まず、目に飛び込んできたのは、最新式のリハビリ機器に高齢者が積極的に取り組んでいる姿です。通所リハビリも定評があると聞きました。カレンダーを作る人、映画を観る人　映画もなんと！！「世界の中心で愛を叫ぶ」～これって私、まだ見てません。　２Fは痴呆症の方、３は重度の方、４Fは比較的軽度の方が入所されていますが、やはり、自宅へ戻ることは難しい現状があるようです。高齢化、核家族化、のなかで受け入れる家庭をまずつくる事が必要と伺いました。

また、入所者は、外部の診療所へ通院すると、医療保険が使えません。そこで、施設負担か自己負担になります。老人保健施設には医師が在駐していますが、眼科や心臓外科など必要な場合もあります。

　介護保険制度導入によって生まれた、医療と福祉制度の狭間の課題です。その他、多くの意見をいただきました。ラ・クラルテの皆様、ご親切な対応をありがとうございました。

老人保健施設を考える

介護老人保健施設理事長連絡会に出席した。
介護老人保健施設（老健）は、医療機関〜家庭に帰る為の中間施設として設置された。しかし、介護保険制度の導入によって、医療保険制度、介護保険制度の狭間で、看護士等の人員配置、薬の処方等運営上多くの支障を抱えていることが意見交換させていただく中でよくわかった。病床利用率９５％でもやっとという。

　多くの場合、病院からというよりも特養施設に入れないから，とりあえず老健に入るということにもなっているが、最近では、病院の在院日数の縮減等で、以前にもまして医療対応が迫られているそうだ。国は、一律に療養型病床群の廃止の方向を打ち出しているが、それには、老健が本来の役割を十分に果たし、在宅に戻せる環境整備が必要だ。

　　「痰の吸引がうまくできない」と、夫の歯で噛み切られた手を見せてくれた夫人、現在は医療ケアの必用な人ほど在宅介護を余儀なくされているケースも多い。介護保険の５年間の実績については，私は、これまで評価してきたが、もう一度、医療保険と介護保険の狭間に落ちてしまった内容を見直す必要があると実感した。

バス路線の廃止でいいの？

　近所を走る市営バス６６系統が３月で廃止された。早々近所の方から「何とかならないか」声があった。
交通局に問い合わせると２停留所以外は、他の路線と重複しており、1日１００人以内の利用者で、１台に平均すれば，５人程度の利用なので、１０年前から廃止を視野に入れてきた。町会でも了承されていると言う。

　この路線は、栗田谷の坂という横浜市の路線でも結構有名な坂を走っていた。高齢者には歩くと結構しんどい。しかも、かつて、坂の上の幼稚園に投票所があった時分は、「坂がしんどくて家の人がいれば車でも送ってもらえるのだが、投票に行けない」と聞いていた地域だ。投票所は、幼稚園の閉園後代わったが、高齢化も進んでいて、坂の上の停留所まで歩くのは大変な人が多い。

　交通局は「事業局に求めるのは無理、福祉の分野で走らせて欲しい」という。しかし、福祉局は、既に横浜市の一般会計の１/3を費やしていて、バス事業や、コミュニティ−バスのノウハウも余裕もない。日中独居となる高齢者が、気軽に外出できる交通バリアフリーこそ介護予防ではないか。受け皿なくして、採算性を重視し路線廃止を続ける横浜市の公共交通。医療費や介護予防の視点で再検討する必要がある。

　介護施設への送迎バスが目立つ今日、行きたいところへ行ける高齢者の足を，今後どう確保するかが置き去りにされている。

どうなる？！介護保険

横浜市高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画（素案）発表される (2005.11)

介護保険料が千円アップ!?

横浜市の65歳以上の高齢者数は60万人。その内、現在９万７０００人が要介護認定を受けていますが、３年後には12万４０００人になる見込みです。

11月に示された事業計画（素案）では、３年間で１５０の小規模多機能施設を創設することや、毎年９００床の特別養護老人ホームを増設して特養待機者数を解消していくことが掲げられています。また、これまで介護保険制度外で横浜市が独自に行ってきた、介護予防事業等（食事サービスや介護予防ケア）も新たに、介護保険制度に組み込まれることから、横浜市では、保険料が１０００円程度アップするとしています。

公助（税金）、共助（支えあい）、自助（自分、家族）

全国を見れば、行政や社会福祉協議会だけが福祉サービスを提供している自治体もあります。横浜市では、介護保険制度導入によって民間事業者、ＮＰＯ等の多様な担い手によるサービス提供が広がってきました。

ところが、財政が逼迫し、年末に国から示される事業者に支払われる介護報酬額は単価の引き下げが予想される等、介護保険事業は、今岐路に立たされています。国の掲げる地域密着型サービス*は、「住みなれたところに住み続けたい」という市民ニーズに合致するものです。しかし、保険料を払ってもサービスがなければ、独居や高齢者世帯が多い横浜市では、高齢者は地域に放り出されるだけです。

新制度では、横浜市独自の介護報酬額の設定が可能になり、権限は増大します。介護保険制度の導入によってもたらされた福祉の担い手をさらに広げて、横浜市の実情に即したサービスの確保に努めるべきです。そして、企業、市民事業者、ＮＰＯ、私たち市民一人ひとりが、知恵を出し合い、助け合いの領域に積極的に関わり共助の領域を拡げて、中負担高福祉の社会の実現のために努力する必要があります。

*地域密着型サービス＝要介護の状態になっても、可能な限り住み慣れた地域で生活を続けることができるよう、３６５日、24時間の介護の安心を提供するサービス。横浜市では、おおむね中学校区程度（人口２～３万人）を日常生活圏域としてサービスを整備しようとするもの。