国政は社会保障制度の確立を急げ
夏の参議院選挙に向けて、民主党政権へのバッシング、政界再編への動きが加速しています。小泉郵政選挙以来、過激なスローガンが踊り、マニフェストの細部にとらわれ、国のヴィジョンが見えなくなっています。
ネットワーク横浜は、2~ 3月にかけて「敬老パスについての市民アンケート」を実施し、9000通の回答を得ました。びっしり書かれたコメントに垣間見られるのは、額の決まった年金生活の中で、今後、どこまで負担が増えるのか見通せない不安感です。年金の先行きや介護保険料や後期高齢者医療保険の負担増が影を落としています。
一方、施行されて10年になる介護保険制度では、施設入所者の医療保険の適応が無いために、医療ケアの必要な高齢者が入居できず、在宅介護を余儀なくされる実態が続いています。2つの保険制度の同時改定は2年後に迫っており、ここでの問題解決が急がれます。
また、年金生活者や、働いても暮らしが楽にならない就労者から、生活保護受給者への不公平感が訴えられています。税の配分の見直しも必要です。
今、社会不安を除くために、腰を据えて政治が取り組まなければならない課題は、安心出来る社会保障の枠組みをしっかりと示すことです。
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