横浜市の外郭団体の見直しを問う

　2010年度の予算議会真っ最中です。大変な税収不足の折、市債発行11%増は、新聞報道されていますが、このほかにも、財政調整基金（予算の余剰金の半分をつんで、災害、経済の悪化など不慮の財政状況に対応する貯金、中田市長はこれをY150に使った）の取り崩し、減債基金（市債を発行すると、返済のために資金を積みたてて20年後の償還にそなえるもの）も崩すなど、いろんな手段で、資金をかき集めている状況です。

　特に、昨年から指摘されたIDEC（　横浜企業経営支援財団）が7実は外郭団体支援を行っていたという事を質問した。横浜市は、外郭団体の見直しに取り組んで、行動計画を元に協約を締結してPDCA（プラン、ドウーチェック、アクション）サイクルで再度見直していくというまことしやかな、ことをやってきたはずです。

　例えば、パシフィコ横浜は、問題となったIDECからの直接貸し付けは160億、さらにIDECに預託金を置いてもらって１，５％の金利で金融機関から借りているお金もあり、負債総額は約280億円。また、見直し計画の目標は、横浜市からの債務保証を25億円に圧縮する。ということでしたが、実際には、貸し付けてくれると子もなく、建設費の160億円は直接貸し付け、それ以外は、IDECが預託金を金融機関に預けています。これならどこまでも、圧縮できます。

　今回、直接貸し付けは横浜市が行うことになりましたが、今までのIDECからの貸付分は残るので2重構造の解消にはならず、不透明さは残ったままです。外郭団体の改革って一体何だったの？　今後も、一つひとつみていきます！