金融危機から学ぶ市民金融の必要性と課題

　サブプライムローン問題の影響が比較的少ないとされていた日本経済においても、年末に向けて、相次ぐリストラの方針が富士ゼロックス、トヨタ、ソニー等々の大企業から打ち出され、じわじわと影響が出てきています。気が気でない思いで年を越さざるを得ない市民も多いことと思います。

　ネットワーク横浜は、１３日に藤井良広さん（上智大学大学院教授、元日経新聞記者）を招いてフォーラムを開催しました。非常に興味深い内容で、金融のグローバル化、米の非営利部門への銀行の参入の状況、金融商品の作り方の問題から、市民バンクのグローバル化にいたるまで、内容は多岐に渡りました。

　これまで、経済は黙っていても推し進められると思ってきましたが、女性市民信用金庫設立準備会の活動を機に、気がつけば、金融引き締め策がＮＰＯバンクにも網がかかってしまうという問題。さらには共済事業も同様であることが問題となってきています。金融商品のグローバル化に比べて、金融政策、特に市民バンクの活動をサポートするシステムの構築は、日本はきわめて遅れています。

　市民の蓄財を、セイフティーネットにどう生かすか、サブプライムローンの問題も、営利企業と非営利事業の狭間で生じてきた問題であることがわかりました。

　学習の必要とともに政策提案を行う必要性を切に感じました。国会議員候補者にも是非勉強していただきたい分野です。