よこはま緑新税があっさり可決！

「横浜の緑を守る」おそらく市民のほとんどが賛成だろう。しかし、そのための増税とすればどうだろうか？まず求められるのは

１、

横浜市

のこれまでの緑保全の政策の検証

２、増税の費用対効果

３、市民の周知

４、増税の影響

　緑新税はどれも満たしていないままの見切り発進となった。課税義務を負う市民一人ひとりにかかる重大な案件にもかかわらず、税額も、議会直前にヨーロッパに出かけていた市長が帰って僅か数日で１１００円から９００円に引き下げられた。では、もっと下げられるのか？その議論もなく、３２億円（一人１１００円）と積算した今までの施策の議論とも整合性を見ないまま、ともかく９００円を増税することになった。

　経済状況は最悪。不安を抱えたままの年末になっている方も多い。おそらく年が明けても事態は俄かには好転しないだろう。世界が、日本が、減税を打ち出す中、

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だけはなぜ今、増税なのか、他の財政支援の効果を薄めるだけではないか。いくら緑と銘打ってみても増税。これまで、

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は開発誘導であったではないか。私は、断固たる環境派の議員だが、美しい大儀で施策の稚拙さや議論不足を隠し通すことは許せない。反対したのは無所属クラブと共産党だけ。議会のチェック機能が問われる事態だ。

　おまけに、大会派は議席を減らして議会も身を削ると主張する。

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のような中選挙区で、１万票を獲得しなければならない状況の中で議席減で有利になるのは最大会派のみんな賛成オール与党だ。これだけ、議案の中身の不備が指摘しても反対できない会派ばかりだ。

市民一人ひとりに直結する問題で、しかも議員一人ひとりでは反対意見も多くある中、こんなにバタバタとすんなりきれいに通ってしまうのか、無念でならない。