麻生首相の景気対策

米国のサブプライムローン問題に端を発した世界的な金融恐慌に、衆議院の解散総選挙も先延ばしになった。麻生総理は、緊急対策として２兆円の定額給付金、土祝日の高速道路料金の大幅引き下げを打ち出した。

しかし、市民の受け取り方は冷ややかだ。ネットワーク横浜は１９９９年の地域振興券についても反対だった。一時的なばら撒きは経済振興にはほとんど効果はないばかりか、市民に手渡すための中間コストも馬鹿にならないからだった。今回の措置もこれを彷彿させる。土、祝日の高速料金についても、産業に寄与するというより、レジャーへのマイカー利用を助長するだろう。地球温暖化対策とどう整合性がつくのか理解できない。

これまで、アメリカスタンダードの投機経済がグローバル化し、石油、食料の高騰を招いて日本の市民生活にも大きな影響を与えてきた。しかし、一旦、金融市場がつまづくと、政府は莫大な税を投入してこれを支える。バブル崩壊後、投機経済の危うさが指摘され、ものづくりなどの実質的な生産活動に重点をおくべきという議論は続いてきたはずだが、この構造は少しも変わっていない。

麻生首相が、国際的な役割を果たすというのであれば、今こそ、日本はアメリカンスタンダードから脱し、自給率の向上を目指した農政、環境問題を解決するための研究開発、先端技術開発など日本独自に「生産・製造」に重点を置いた政策に舵を切らなければならない。