横浜市の緑新税

緑新税の緊急性は疑問

横浜市の示した緑被率のデータは近年の数値が、過去と比較してより下がって見えるように操作されていたことも分かりました。確かに50年前に比べて緑地は減少しています。しかし、近年の不況下では、むしろ事業者の開発意欲は低下しており、新税導入の緊急性は疑問です。

まず、緑保全施策の強化を

緑被率31％の堅持という数値目標に対して、どこの緑地を買い取るのか、相手もあることで裏付けも明白ではありません。また、年間32億の増税でどこまで土地を買い取れるのか疑問です。横浜市の緑が寄付という形で守られてきた事も事実です。緑地を持っていて負担にならない政策実現が先ず必要です。

横浜市は緑保全を最優先していない

超高齢社会を迎える横浜市の福祉予算は危機的状況。ところが150周年事業や新市庁舎建設に巨額の税を投入し、関内再開発計画も浮上しています。一方で、市外化調整区域の線引きを伴う上郷開発に対しても、毅然とした態度をとりきれないのが現状です。

国は、市民生活の負担増の感から減税の方向、今、急いで、押しなべて年額３０００の市民税均等割りに１１００円を上乗せする必然があるのか疑問です。