議会改革はいま~市民自治体をめざして

  　夏休みに例年行われる「市民と議員の条例づくり交流会議」に参加しました。今年は、初日は明治大学のキャンパスで行われ全国からの500人近い参加の広がりに驚きました。

　まず、朝日新聞社の協力で行われた全国の自治体に議会運営についての実態調査報告から始まり、長谷川敏郎（島根県邑南町議会議員）三谷哲央（三重県議会）大森彊（東大名誉教授）福島浩彦（命題特別召喚教授）須田春海（市民運動全国センター代理世話人）のパネルディスカッションに引き継がれました。

　ブログをお読みの皆さんには、わかりにくいことですが、議会にはさまざまな申し合わせ事項や規制によって、質問時間の制限や非公開などがあって、これらは、明治以降の特権階級が行う名残りともいえるといえます。首長、議会が両者とも選挙で選ばれたにもかかわらず、首長権限がめちゃくちゃ強いので、市民は首長に向いてしまう日本独特の状況もあります。議会不要論がある中、本当は、首長の役割は、海外では外部に委託もでき、本来の民主主義の根幹は、ガバナンス＝議会があって初めて自治体となれるということです。

　首長権力に対抗するためには、議会としての意志統一を図ることで議会が権力を持つ必要があります。　しかし、残念ながら、議会内の統一は差し障りないところに陥りがちです。二元代表制なのに、与党、野党の認識が不自然にあります。

　こうした状況を改善したいと議会改革を打ち出しているのは、ほんの少数派ですが、「えっ！何これ」と言うほど、議会は非常識なのです。しかし、実は市民と一緒になれば多数派となりえます。

　　議会改革は、票につながらないと言う前回の交流会議での総括もありましたが、議会内で、遅れている市民との協働を大きく進めることが民主主義の実現につながると改めて思いました。