後期高齢者医療制度改革を政争の具にしてよいのか

後期高齢者医療制度の廃止・撤回の意見書提出議案が横浜市議会に出され、僅差で否決されました。後期高齢者医療制度（最近は長寿医療制度と名前だけ変更したようだが）については、４月に施行されてからも、反発やトラブルも多く、自民党も年金からの天引きの見直しなど修正を進めています。

ネットワーク横浜は、制度については反対なので、廃止・撤回に賛成の立場を表明しましたが、４月から導入のこの制度導入にどれほど自治体が振り回されているのか、制度の是非を政争の具にしているのではないかと、反発を感じます。与党も野党も、国会議員はその責任を痛感してもらいたい。

　19年度、後期高齢者医療制度の導入のためにソフト導入にかかった費用は横浜市で約6億7千万円。20年度についても追加修正等で2億円くらいが見込まれます。さらに、周知を図るための広報費、さらに、県につくった広域連合議会に横浜市は年間470億円を支出し、横浜市にとって新たな負担となっています。廃止・修正にしても、貴重な福祉予算が無駄になります。そもそも、くるくる変わる社会保障制度では市民の信頼は得られません。撤廃したとして、高齢社会を支える持続可能な医療制度の提案は見えません。

　制度施行後、衆院選挙がささやかれる中、にわかに議論が活発になっていますが、今まで、国会では与野党含めて真剣な議論がなされてきたのか疑問です。地域政党ネットワーク横浜は、「廃止・撤廃」に諸手をあげて賛成できないのが本音です。同時に、与野党含めて、国政治のありように大きな憤りを感じています。