指定都市市長会が後期高齢者医療制度をめぐる動きに対して意見書を提出

　6月19日に政令都市市長会が、後期高齢者医療制度の国の対応に対して、意見書を国に提出しました。

　1．制度の見直しの主旨や内容について国が責任を持って地方の取り組みとも連携し、周知を図ること。

　２．保険料の軽減対策については、必要となる財源を国の責任において確保すること。

　３．制度の見直しに係る政省令の改正等を早急に行うとともに、事務的経費を国の責任において手当てすること。

　そうです。ず～と国政の頼りなさに税金を使わせられ、振り回されてきたのです。やっと、言ってくれたとすっきりしたのですが、国の返答が気になるところです。廃止・撤廃の議論よりも、「何やってんの！」ということです。