税金の役割・福祉の考え方

　今日、障がい者自立支援法の導入に伴い、負担が生じる障がい児の福祉施設利用料負担について、横浜市は、「平成20年度まで、横浜市独自で利用負担額を軽減していく方針と説明を受けました。国は、高額所得者に対しては、負担額を引下げ、低額所得者に対しては負担増とする方針です。

　税金は、福祉は、所得を困っている人に再配分する仕組みのはずです。障がいを持った子を産んだ親は所得が低くてもますます負担が増える　という国の制度改定については、首を傾げます。格差社会を広げます。

　横浜市も、国の法律には触れることになるので、従来のように所得の多い方に国の規定以上の負担を求めることも出来ず、市税をあて負担軽減を図らなけばなりません。

　これって、ノーマライゼイションなの！障害児をもった親は、負担増なの？しかも低額所得者の負担が増えて、高額所得者は負担が少なくなるのです。これって変です！！明らかに国は、大企業優遇して個人の負担を増やす、高額所得者を優遇して低所得者の負担を増やす制度改定を進めています！

国対地方自治、国制度対市民生活が、福祉の基本的理念が今年のキーワードだと痛感しています。