税金アップが高齢者を直撃

介護保険の見直しや医療費負担についてご意見伺いをしていた矢先、
「税金が上がった，今までの１０倍だ！」というおしかりを受けている。たいていが高齢者だ。国の制度改革によって昨年議決されたものだが、「もっと働く」という選択肢が得られない高齢者の年金世帯を直撃している事態については、地方議員としても頭を下げるしかない。夫婦で区役所に事情を聞きにくるケースも多いと聞いている。

既に問い合わせた方も多いと思うが，詳細は以下の通りだ。
１、老齢者非課税の廃止
　　　　１７年度の合計所得が１２５万円以下の方に対する非課税措置が廃止され、３カ年かけて，段階的に増税
　　　　最終的に均等割、所得割りは６４歳以下と同等になる。
２、老齢者控除の廃止
　　　　６５歳以上の方について，所得額が１０００万円以下の方については、これまで４８万円を控除することとしていたがそれが廃止された。
３、６５歳以上の方の公的年金等控除上乗せ措置の廃止。

　つまり，今年度はトリプルダメージになっている。
そもそも、６５歳以上の方に対して行われてきた特別措置が、現役世代との税負担を均等にするという趣旨で改正が進められてきた。従来のように，頑張れば家も購入できるのかどうか、年齢によって給料が増額していく制度や、終身雇用制度がこわれた影響による。

　国勢政党でないので、弁解はこの程度にとどめる。しかし、老後の安心を年金で，と思いつつ年金の行く先も不透明、高齢者への増税への不安や怒りについてはうなづける。介護保険も使い切らず、つましく，堅実に生活しておられる高齢者の方々を見ると、申し訳ないと平謝り。

　　そもそも、こんな借金大国にした責任はどうなっているのか、TVで国会中継がなされておる割には，生活に密着したところの議論は，全く市民に浸透していないではないか。。。。マスコミも悪い。
　できること，できないことはありますが、今後も真摯にご意見を受け止めて参ります。ブログにもお寄せください。