費用弁償受け取りを拒否いたします

横浜市議会では、議員報酬月額97万円、政務調査費55万円の他に、会議に出席する度に費用弁償が支払われています。

横浜市18年第1回市会定例会で、自民党、公明党、民主党ヨコハマ会は、金額を日額12000円から10000円に変更し、対象会議を減らすと言う条例提案を行ないました。これに対してネットワーク横浜市会議員団は「費用弁償の廃止」を対案として条例提案しましたが、3月10日の本会議で否決されました。（バックナンバー参照）

「費用弁償」についての議論を議場で公にし、問題提起したことは意義があったと自負していますが、費用弁償についての議論が、また何年もお蔵入りすることは不本意です。議員であることも最大限に活かし、議会改革をすすめる為に、費用弁償の受け取り拒否を運動として取り組みます。

各会派の中でも、費用弁償についての見解は様々と聞いています。個人の良識に基づいて、会派を超えてこの運動に参加する議員が増えていくことを期待いたします。