費用弁償の廃止提案に議場はバトルとなりました

　本日、「費用弁償の廃止」を提案しました。議席６ということで８議席に届かない為に、ネットワーク横浜は議員提案の機会を失ってきましたが，今回、共産党の賛同を得て，廃止提案を行うことができました。
　今回、自民党，民主党ヨコハマ会、公明党の３会派は、現行１２０００円を１００００円に、対象議会を減らすと言う小手先の改革案を上程しましたが、非公開の団長会で打ち合わせして全会派一致で了承というのでは、横浜市議会の名折れです。
　そもそも、会議出席の度に支給される１２０００円の費用弁償は、地方自治法で、審議会に仕事を休んで出席する委員と月額９７万円の報酬、政務調査費（政策形成に要する費用）５５万円を支給されている議員を一束にして、「職務を行うについて生じる費用を弁償する」というもので，多くの矛盾をはらんでいます。支払額、支払い対象については、自治体の議会に委ねられている為に、世論の批判もあり、廃止する議会が増えています。
　　議員の職務は議会に出席することだけではありません。わざわざ職務を会議出席に限定して報酬の無い委員と同列に支給を受けようと言うのは問題です。さらに、議会出席の為の交通費としても、横浜市内公共交通機関を使用すると他会派提案の１万円にはほど遠い千円〜２千円の範疇に留まります。
　また、この費用弁償は，条例で定められれば、受け取り拒否をしても横浜市には返せない厄介なものです。法務局に供託され、まさに市民の税金が宙に浮くのが現状です。そこで、私は、議会に対してこの曖昧な費用弁償の廃止を求める議員提案を行いました。
　皆様の参考の為に，本日の討論の全文を掲載いたしますので、是非お読みください。
　　

＜討論＞
私は、日本共産党、ネットワーク横浜市会議員団を代表して、2会派で提出した議第16号議案に賛成、自民党、民主ヨコハマ会、公明党提出の議第17号議案に反対の立場から討論いたします。

横浜市会は昨年度から『議会のあり方調査会』を設置して、超党派で議会改革にとり組み、議会のインターネト中継などを実現してきました。私は調査会を大きな一歩であると考え、期待を持って出席してきたところです。しかし、大変残念なことに、各会派がかねてから、それぞれ長年にわたって取り組んできた「費用弁償のあり方」という重要かつ本質的な問題については、｢議会のあり方調査会｣等では全く議論されないまま突然、本議会に条例改正案が提案されることになりました。
　本来は、費用弁償の問題は議員報酬、政務調査費と合わせて、社会情勢に照らしてそのあり方については、総合的に、超党派で、忌憚なく意見を出し合い議論を尽して見直すべき重要事項であると考えます。

そこで、日本共産党、ネットワーク横浜市会議員団は共同して、ここに「横浜市会議員の報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例」第5条の第1項及び第2項で定めた市外出張旅費以外の、第3項に定める『前項のほかに、職務を行なうに付いて費用を要する時は、その費用を弁賞するものとし、その額は規則で定める』を削除するつまり、定義の曖昧な第3項の廃止を求める条例案を提出いたしました。

議員に支払われる現行の費用弁償については2つの曖昧な点があります。一つは「議員の職務｣をどう捕らえるのか、2つ目は｢生じた費用｣とは何かという点です。先ず、｢議員の職務｣ですが、会議に出席し市政をチェックし提案することは、勿論重要な職務ですが、市民意見を聞いたり、情報を返したり、陳情を受けたりとその職務は多岐に渡ります。便宜上、それを会議に出席することとしただけで、他の職務の交通費は政務調査費に該当するものは政務調査費で、それ以外は報酬から支払っているのが実態です。
次に『生じた費用とは何か』ですが、職務を会議の出席とした場合、政務調査費で、政策形成費が支給されている中では、該当するのは、議会に出席する為の交通費と考えるのが通例です。実際、交通費の実費を支給している議会もあります。これらは、費用の弁償で、議会出席の対価ではないということで、非課税とされているところです。

費用弁償支給の根拠は、地方自治法203条で「職務を行なうために要する費用の弁償を受けることができる」とされているところにあります。しかし、203条では、職務の性質も支給される報酬や政務調査費など全く状況の異なる議員を、委員会の委員、非常勤の監査委員その他の委員、審査会等の委員その他の構成委員とともに扱っていることから、先に述べました矛盾が生じています。

｢費用弁償を受けることができる。｣のであれば、｢受けない｣判断もできるわけです。その判断は、それぞれの自治体議会に委ねられています。
共産党、ネットワーク横浜市会議員団はそもそも、｢費用弁償｣の問題は、少なくとも、議員報酬、政務調査費とトータルに考え、検討していくべきものと考えています。その立場から、定義が曖昧なまま支給されている｢費用弁償｣については廃止を求めるものです。

自民党、民主ヨコハマ会，公明党市会議員団から示された議第１７号議案では平成16年度実績では１３会議を対象に支給されてきた費用弁償の対象会議を、本会議、常任委員会、特別委員会、議会運営委員会の４会議に、また、支給額については1日当たり１２０００円を１万円に引き下げるとするものです。しかし、その根拠については明確にできる性格のものではありません。そもそも、現行の費用弁償が，何を弁償しているものなのか定義されない以上、いくらなら適切か、会議の優先順位はどうかという改革は、むしろ、小手先の改革と批判を招くだけです。

費用弁償は、今年、大阪市で廃止されることになった他、静岡市では今年４月から実費弁償となるなど、費用弁償を廃止したり、交通費の実費支給とする議会が相次いでいます。神奈川県下で現在、費用弁償が支給されている議会は、神奈川県議会、川崎市議会、横浜市会と小田原市の２０００円、相模原市，秦野市の実費支給のみです。
廃止、見直し原因は、自治体の財政難と、議会の情報公開が進む中で、高額の議員報酬、政務調査費とは別に支払われる費用弁償に対する市民合意が得られなくなってきているからです。
横浜市会の現状、社会通念、情勢に照らして、改めて議論し、議会自らが、議員報酬、政務調査費、費用弁償のあり方を総合的に見直していくことが求められています。そのために、超党派で議論を重ねることが重要です。
日本共産党、ネットワーク横浜市会議員団は、今後も、引き続き議会の透明性、公開性を高めて、議会改革を進める決意を持って議第１６号議案に賛成、議第１７号議案に反対を表明いたします。