横浜にみる日本の農業

横浜では大量消費地が近いメリットを活かして、野菜、果物栽培を中心に、米、畜産物にいたるまで、多種多様な農産物が生産されています。減農薬農業や緑地保全の機能、市民の憩いの場として等、横浜には農業のあらゆる姿があり、「農業のショーウインドウ」とも言われています。

年間１００億円以上の野菜を生産　

ハマナシをはじめ、横浜ブランド農産物「はま菜ちゃん」は30品目を数え、市内産の野菜出荷総生産額は、２００４年度実績で１１３億２８００万円。総量は重量ベース（ｔ）で市民年間総需要量の18.4％が市内自給と推定されています。農家の戸数も多く、販売農家が13政令市（２０００年統計）の中でも、仙台、神戸、広島市に次いで多いことは注目に値します。しかし、後継者にとっては、収益が上がらなければ他の産業に就労することも容易です。高い地価により家屋や山林などの相続税も多額になります。さらに道路整備、墓地整備や老人介護施設整備等の新たな土地利用で徐々に農地は減少しています。

大規模化は日本の農業を救えるか？
　
国は大規模農業を推進して外国に対抗しようとしています。そのため、作物の単品化や大量の農薬散布、さらには遺伝子組み換え作物まで盛り込んだ経営合理性に支配されていくことが懸念されます。

一方、横浜では大規模農業は考えにくく、早くから植木や果物など換金性の高い作物に取り組み、近年は、流通を整備して地産地消をすすめるなど、消費者ニーズに即した農家の経営手腕が発揮されてきました。

横浜市の都市農業のもつ経済性、効率性、商品性を持った生産形態にこそ、他国と比べて小規模にならざるを得ない日本農業の未来を見出すべきです。