議席が減ると誰が喜ぶ？ 〜横浜市議会でも検討始まる〜

なぜ、議員を減らすのか
　国も自治体も財政難の中で、規制緩和による行政サービスの民間委託によって公務員が減らされています。横浜市の職員も中田市政になって５０００人減。それならば報酬の高い議員も減らすということで国会での議論も受けて、横浜市議会の「議会のあり方検討委員会」に「議席について」昨年末、各会派の団長会から諮問があった。しかし、議員は公務員とは決定的に役割が違う。

38,885人に一人だけ横浜市会議員
　横浜市会議員の数を他の政令市と比べてみると、静岡市が13396人、横浜に次いで議員の少ない名古屋市が29533人、大阪市も29664人、これに比べて日本最大の基礎自治体（予算の決定権等を持つ最小単位；例えば東京都の場合は、各区に予算決定権があり区議会もあるので区が基礎自治体）である横浜市は、38885人にたった一人の議員しかいない。これをさらに減らすのは、一票の重さをどう考えているのだろうか。議員は必要ないと言う自己否定なのか。

定数削減よりも費用弁償をなくすべき
〜大阪市では政令市で始めて廃止、神奈川県下でも川崎市と横浜市だけ〜
　横浜市の職員に対して、昨年１２月の議会で全ての特別勤務手当が廃止されることになった。保育や運転業務は勿論、命がけで火中に飛び込む消防士についても「それが本来の業務であるのだから特別手当はおかしい」という理由だ。　ならば、議員が議会に出席するのは勿論本来業務。当然議員報酬に含まれているはずで委員会の度に12000円がさらに支給される費用弁償こそ廃止すべきだ。

ネットワーク横浜は少数の特別な人の政治から、たくさんの普通の市民が係る政治への改革をめざしています。
　財政の縮減が目的ならば、大会派に有利に働く定数削減よりも議員年金の廃止と費用弁償こそ真っ先に廃止すべきだ。公務員削減を理由に市民の代表権を小さくする議論は筋違いと言える。
　サラリーマンの代表、子育て世代の代表、キャリアウーマンの代表、退職世代の代表等、様々な市民の代表が議会に参加して予算決定に関わり政策を競う姿こそが、議会制民主主義の理想の姿だ。